韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、7月15日から財政経済部を皮切りに計9回にわたって各省庁の業務報告を受ける。
テーマは「暮らしで体感する代替不可能な大韓民国」で、昨年12月に続き今回も全過程が生中継される。今回は200人規模の「国民参加団」も現場に参加する予定だ。
青瓦台（韓国大統領府）は、李大統領が来る15日から青瓦台迎賓館で2度目となる省庁業務報告を主宰すると14日に発表した。
国務調整室と19部6処18庁7委員会、140の公共機関を対象に実施され、初日の業務報告は財政経済部（国税庁・関税庁・調達庁）、国家データ処、金融委員会、企画予算処が午前10時から100分余りにわたって行う。
翌日の16日には、午前10時に科学技術情報通信部（宇宙航空庁）、放送メディア通信委員会、個人情報保護委員会、午後2時に国土交通部（行政中心複合都市建設庁、新万金開発庁）、農林畜産食品部（農村振興庁、山林庁）、海洋水産部（海洋警察庁）、午後4時20分に保健福祉部（疾病管理庁）、食品医薬品安全処、性平等家族部、国民権益委員会が相次いで業務報告を行う。
産業通商部、雇用労働部、外交部などその他の省庁の業務報告は、8月初旬に2日間に分けて行われる予定だ。詳細なスケジュールはまだ確定していないとみられる。
これに先立ち、李大統領は昨年12月に計228の機関から就任後初の業務報告を受けた。史上初めて機密事項を除くすべての過程が生中継され、支持者を中心に「Netflixより面白い」として「ジェムフリックス（李在明＋Netflix）」という愛称もついた。
今回の業務報告は、昨年末の初回業務報告の際に各省庁が報告した内容が適切に履行されているかを点検することが目的だ。
今回の業務報告には、初回の報告時とは異なり、毎回約20人ずつ、計200人余りの国民参加団が現場に同席する。青瓦台はこれに先立ち、李大統領のSNSを通じて参加者を募集しており、最終倍率は約6.3倍だったと明らかにした。
青瓦台は「大統領とともに主権者である国民が直接業務報告を受け、気になる点を聞く国民参加型の業務報告方式が新しく導入された」と説明した。国民参加団は業務報告の現場で質問や提案の機会を与えられる予定だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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