宗教団体・旧統一教会（世界平和統一家庭連合）側から違法な政治資金1億ウォン（日本円＝約1087万円）を受け取った罪で裁判にかけられた保守系最大野党「国民の力」のクォン・ソンドン議員の懲役2年が確定した。
大法院（最高裁）第2部（主審：オム・サンピル大法官）は7月16日、政治資金法違反の容疑で拘束起訴されたクォン議員に対し、懲役2年、追徴金1億ウォンを言い渡した原審判決を確定した。
大法院は「原審の判断に、押収捜索（家宅捜索）令状との関連性や違法収集証拠の排除法則、反対尋問権の保障などに関する法理の誤解、判断の漏れなど、判決に影響を及ぼした誤りはない」と明らかにした。
昨年10月にキム・ゴンヒ特別検事チーム（ミン・ジュンギ特別検事）がクォン議員を拘束起訴してから9カ月で、最終的な結論が出たことになる。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の側近で知られたクォン議員は、刑の確定により韓国の国会法と公職選挙法に基づき議員職を失った。また、今後10年間にわたって被選挙権が剥奪され、選挙に出馬できなくなる。
クォン議員は前回の第20代大統領選挙を控えた2022年1月5日、旧統一教会のユン・ヨンホ元世界本部長から教団支援などの請託とともに1億ウォンを受け取った疑いが持たれている。
一審と二審はクォン議員の容疑を認め、懲役2年と追徴金1億ウォンを言い渡していた。
クォン議員側は、特検法上の捜査対象に該当しないため公訴が棄却されるべきだと主張したが、一審と二審の裁判所はこれを受け入れなかった。
また、特検が別件である尹前大統領の夫人キム・ゴンヒ氏の請託禁止法違反事件の押収捜索令状を通じて主要な証拠を違法に収集したというクォン議員側の主張も受け入れられなかった。
ただし裁判所は、クォン議員がユン元本部長に対して積極的に金品を要求しなかった点や、過去に他の犯罪前歴がない点などを量刑として考慮した。
大法院もこうした原審判決に誤りはないと判断し、上告を棄却した。
なお、ユン元本部長はクォン議員に1億ウォンを渡した容疑や、シャーマンの“コンジン法師”ことチョン・ソンベを通じてキム・ゴンヒ氏に金品を渡した容疑で、今月9日に大法院で懲役刑が確定している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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