韓国において、時価総額上位100社における役員の平均年齢が10年前よりも高くなったことがわかった。
40代の役員が占める割合が減少した一方で、50代以上は増加した。役員の平均年齢が40代だった企業はNAVER（ネイバー）1社にとどまった。
7月22日、企業データ研究所のCEOスコアによると、同研究所は2016年と2026年第1四半期報告書の両方を提出した上場企業のうち、時価総額上位100社の登記・未登記役員の年齢を分析した。
調査の結果、今年第1四半期時点におけるこれら企業の役員の平均年齢は54.2歳で、2016年の53.1歳から1.1歳上昇した。
年齢層別では、50代の役員が全体の大半を占めた。
今年第1四半期時点で50代の割合は72.6%と最も高かった。次いで40代が15.9%、60代が10.3%、70代以上が1.1%、30代以下が0.2%の順となった。
2016年には50代が68.6%、40代が22.3%、60代が7.7%、70代以上が1.0%、30代以下が0.3%だった。この10年で40代以下の役員の割合が減少し、50代以上が増加したことになる。
企業別に見ると、NAVERが100社の中で唯一、役員の平均年齢が40代を記録した。NAVERの役員平均年齢は49.2歳だった。2016年に役員平均年齢が40代だった企業が8社あったことと比べると、大幅に減少した。
一方、アルテオジェンは役員平均年齢が62.7歳と、調査対象の中で最も高かった。役員平均年齢が60代の企業も、2016年の1社から今年7社へと増加した。
若手役員層ではオーナー一族の割合が際立った。
調査対象の中で最年少の役員は、中興建設グループのチョン・ウォンジュ会長の長男である大宇建設のチョン・ジョンギル常務（28）だった。
30代以下の役員は計14人だったが、オーナー一族ではない専門経営者はサムスン電子のパク・ギル常務と、韓美薬品のチョン・ヘミン常務の2人にとどまった。
残る30代以下の役員は、全員オーナー一族に分類された。
三養食品のチョン・ビョンウ専務（32）、ファーマリサーチのチョン・ユジン室長（35）、CJのイ・ソンホ経営リーダー（36）、KCCのチョン・ジェリム常務（36）、SKのチェ・ユンジョン担当（37）、エコプロのイ・スンファン副社長（37）、ハンファのキム・ドンソン本部長（37）、大韓電線のキム・デホンその他非常務取締役（38）、ユジンテックのオム・ジュンホン取締役（38）、ファーマリサーチのチョン・レスン取締役（38）、セルトリオンのソ・ジュンソク首席副会長（39）らが含まれる。
高齢の役員の中でも、オーナー一族の割合が高かった。80代以上の役員の中でオーナー一族ではない人物は、企画財政相を務めたLSエレクトリックのユン・ジュンヒョン社外取締役（80）が唯一だった。
この10年間で役員の平均年齢が最も大きく上昇したのはケアジェンだった。ケアジェンの役員平均年齢は、2016年の45.9歳から今年56.6歳へと10.7歳上昇した。
同期間で役員の平均年齢が最も低下した企業はGSだった。GSの役員平均年齢は、62.4歳から58.3歳へと4.1歳低下した。
また、女性役員の割合は増加したものの、依然として10%には届かなかった。時価総額上位100社の女性役員の割合は、2016年の2.6%から今年8.3%へと5.7ポイント上昇した。
一方、女性社外取締役の義務化導入などの影響により、女性役員が1人もいない企業は同期間で51社から8社へと減少した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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