韓国の保守系野党「国民の力」が、自党の大統領選候補だった尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の公職選挙法違反事件の一審で当選無効刑が確定した場合、大統領選の選挙費用397億ウォン（日本円＝約44億4385万円）を返還しなければならない危機に直面している。
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これを受け、「国民の力」は「李在明（イ・ジェミョン）大統領の司法リスク」を足がかりに世論戦での逆攻勢に乗り出した。
「国民の力」のチョン・ジョムシク院内代表は7月28日午前、国会で開かれた院内対策会議で「国民の力は野党だから397億ウォンを速やかに返還しなければならず、共に民主党は与党だから434億ウォン（約48億5092万円）の返還を無期限に延期してくれるのだとすれば、これは明らかに不公正な野党差別だ」とし、「裁判所は李在明大統領の公職選挙法違反の裁判を今すぐ再開せよ」と要求した。
チョン院内代表は「共に民主党が一斉にわが党に対して397億ウォンを返還せよと攻勢を浴びせてきた。本当に失笑を禁じ得ない」とし、「共に民主党は、いつかは李大統領の公職選挙法違反のために434億ウォンを吐き出さなければならない」と警告した。
続いて「わが党の397億ウォンに関する判決はまだ一審にすぎないが、434億ウォンの国庫返還は2025年5月1日の大法院（最高裁）による破棄差し戻し判決で事実上確定したものだ」とし、「共に民主党は自分の家に爆弾が落ちたことも知らず、高みの見物を決め込む情けない政党だ」と声を荒らげた。
また、「まさか公訴取消の特別検事（特検）によって、李大統領の公職選挙法裁判までなかったことにしようという甘い夢を見ているわけではないことを願う」とし、「刑事訴訟法255条に基づき、公訴の取消は一審判決の宣告前までしか可能ではない。すでに一審と二審の判決、さらには三審の破棄差し戻しまで出ている李大統領の公職選挙法裁判は、公訴取消が不可能である」と力説した。
さらに、「刑事訴訟法255条まで作り変えて公訴取消をするつもりなのか。そのような立法クーデターは国民が断じて容認しないだろう」とけん制した。
同氏は司法府に対しても「国民の力の397億ウォンがかかった選挙法裁判には6・3・3原則を厳格に適用しながら、共に民主党の434億ウォンがかかった選挙法裁判は無期限に保留するのは公正ではない」と指摘した。
そして「李大統領の公職選挙法裁判の再開こそが公正であり正義だ」とし、「オーストラリアで一緒にゴルフをしたキム・ムンギ氏を知らなかったという嘘、国土交通部の脅迫を受けて百賢洞事業の用途変更をしたという嘘、国民と有権者を騙した明白な嘘は、選挙法違反として処罰しなければならない」と強調した。
なお、ソウル中央地裁・刑事合議21部（チョ・スンピョ部長判事）は7月27日、公職選挙法違反の容疑に問われた尹前大統領に対し、当選無効刑である懲役1年6カ月、執行猶予3年を言い渡した。
尹前大統領は第20代大統領選で国民の力の候補として選挙活動を行う中で、2度にわたり虚偽事実を公表した罪で昨年12月に起訴されていた。
現行の公職選挙法によると、当選人が選挙犯罪で100万ウォン（約11万円）以上の罰金刑などの当選無効刑を確定判決として受けた場合、選挙管理委員会から補填を受けた選挙費用を返還しなければならない。ただし、大統領選の場合は当選人ではなく所属政党が返還責任を負うことになる。
これに先立ち、「国民の力」は第20代大統領選で選管から選挙費用394億ウォン（約44億484万円）と寄託金3億ウォン（約3353万円）を含む計397億ウォンの補填を受けていた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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