ウォンと円の価値が昨夜ほぼ同じタイミングで急上昇したことを受け、外国為替市場では日韓当局による同時介入の可能性が浮上した。
米国の通貨当局も市場介入の直前段階とされる動きを見せたと伝えられ、ドル安傾向の中で為替の変動性が高まった。
7月31日、外国為替市場によると、ウォン・ドル相場と円・ドル相場は昨夜そろって急落した。ウォン・ドル相場は午後10時20分ごろから急速に下落し、午後10時44分ごろには1419.0ウォンまで下落した。
ウォン・ドル相場はその後、同日午前6時ごろに1418.0ウォンまで下落した。これは昨年10月20日以来、9カ月ぶりの低水準だ。ただ、為替レートは午前9時37分時点で再び1430ウォン台まで押し戻されている。
円も同じ時間帯に買われて強含んだ。円・ドル相場は1ドル＝163円台で推移していたが、昨夜の取引時間中に157円台まで下落した。現在、円・ドル相場は160円前後で推移している。
日本当局による介入の形跡も報じられた。『日本経済新聞』によると、日本政府と日本銀行が円を買い、ドルを売却したと伝えた。また、米国の通貨当局が市場介入の前段階とされる「レートチェック（rate check）」を実施したという市場関係者の説明も併せて報じた。
市場では、ウォンと円が同じようなタイミングで買われた点について、日韓の外国為替当局が同時に市場介入を行った可能性があるとの見方が出ている。
KB国民銀行エコノミストのイ・ミンヒョク氏は「円高と連動してウォン・ドル相場も1410ウォン台まで下落しただけに、日韓当局が足並みを揃えて介入した可能性が疑われる状況だ」と語った。
今回の動きは、日本当局の通常の介入タイミングとも異なっているとの分析が出ている。
イ・ミンヒョク氏は「日本当局は概ね日本銀行の金利決定直後に市場へ介入してきたが、今回は米連邦準備制度（FRB）の金利据え置きや米国の第2四半期経済成長率の不振によってドル安が進んだタイミングに合わせ、円買いに踏み切ったとみられる」と説明した。
ウォン高も円の動きと無関係ではないとの見方が浮上している。イ・ミンヒョク氏は「韓国の外国為替当局も、円が上昇に転じたタイミングを市場介入の適期だと判断した可能性がある」と述べた。外国為替市場の関係者も、最近日韓の外国為替当局間で活発な意思疎通が行われていたと認識していると伝えた。
一方、ドルは主要通貨に対して弱含んだ。主要6カ国通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは0.004下落の99.985を記録した。ドルインデックスが100の大台を割り込んだのは先月17日以来、約1カ月半ぶりだ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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