高市早苗内閣の支持率が、7月の日本の主要メディアの調査で一斉に下落した。本サイト提携の韓国経済誌『時事ジャーナル』が、「危機のタカイチ…発足後最低の支持率、なぜ」と見出しを打って言及している。
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『読売新聞』の7月24～26日の調査で高市内閣の支持率は57%となり、1カ月で12ポイント（p）下落し、発足以来最低となった。同期間の『日本経済新聞』と『テレビ東京』の調査でも58%となり、10ポイント下落した。
これに先立ち、『毎日新聞』の7月18～19日の調査では41%に落ち込み、不支持率（44%）が初めて支持率を上回った。『時事通信』の調査でも49.0%となり、初めて50%を下回った。調査方法や時期によって数値は41～61.6%と分かれているが、6月より上昇した調査結果はなかった。
昨年10月の発足以降、今年2月の総選挙で圧勝した高市政権が、9カ月余りで迎えた初の試練だ。高市首相は7月27日、国会で下落の原因を問う質問に対し「私が分析するのは困難だ」と答え、会見では「数字に一喜一憂しない」と述べた。
支持層の離脱は7月に突然始まったわけではない。
『毎日新聞』の調査基準で、発足から3カ月連続で65%を上回っていた支持率は、今年1月に一時60%を下回った。2月の総選挙での圧勝後に再び上昇したものの、3月から下落傾向が続いた。
最も早く変化を見せたのは若年層だ。発足初期に70%台の支持を示した18～29歳の支持率は、3月に61%、4月に51%、5月に45%へと低下した。30代でも同期間に62%から54%へと下落した。
その背景には物価高がある。名目賃金は上昇しているものの、2025年まで実質賃金が4年連続で減少しているため、生活が良くなったと実感できずにいる。3月の調査で18～29歳の物価対策に対する肯定評価は16%にとどまった。
5月には、主要メディア8社のうち共同通信、朝日、読売、毎日、日本経済の5社で政権発足以来の最低値を記録した。『産経新聞』の調査でも、高市政権の物価対応に不満を示した回答が58.7%に上った。
7月の『読売新聞』の調査でも、物価対策を否定的に評価した回答は71%で、1カ月前より15ポイント上昇するなど、不満は続いている。
7月の支持率急落には、皇室典範の改正と国会運営の手法も影響を及ぼした。皇室典範は日本の皇室や皇位継承などを規定した法律だ。与党が可決させた皇室典範改正案は、女性の皇位継承を排除する一方で、男性皇族については天皇の36親等までも継承候補群として認め、物議を醸した。
1947年の現行の皇室典範施行以来、初の本格的な改正であったが、国会での審議が不十分だったとの批判を受けた。法案は6月30日の閣議決定を経て、7月10日に衆議院、17日に参議院で可決された。
衆議院での審議時間が3時間にとどまったうえ、物価対策を最優先課題に掲げていた政権が、国会会期末に日の丸を損壊する行為を処罰する国旗損壊罪や皇室典範の改正を急いだとの指摘も出た。
その後の調査で、女性の皇位継承に賛成すると答えた割合は、『共同通信』で81.0%、『読売新聞』で85%に達した。徳仁天皇の一人娘である愛子内親王の皇位継承を認めるべきだという世論が70%台を超えているにもかかわらず、それに反する改正案が可決されたため、強い反発が生じたと分析されている。
『共同通信』の調査では、今回の改正が「国民の理解を得られていない」とする回答が49.6%となり、「理解を得られた」とする回答の44.3%を上回った。
日本の主要5大紙も成立翌日の朝刊に一斉に社説を掲載した。『産経新聞』は改正を肯定的に評価する社説を1面に掲載したが、読売・朝日・毎日・日経は国民的合意とは言いがたいとして明確に反対した。
『東京新聞』も「象徴天皇制を揺るがす暴挙」と題した社説で強行採決を批判した。徳仁天皇が法案成立前の6月11日の記者会見で、皇族数の確保に関する議論が「国民の理解が得られるものとなることを願う」と述べた発言も改めて注目を集めた。
さらに、国会運営を巡る対立や選挙に関連する疑惑も重なった。
連立与党である自民党と日本維新の会は国会末期に「副首都」創設法案の審議を押し進め、参議院で野党第一党の立憲民主党など野党側は一時審議を拒否した。
法案は、連立を離脱した公明党から参政党、日本保守党に至るまで、イデオロギーを問わず野党が一斉に反対する中、7月24日夜の参議院本会議でわずか2票差（賛成123、反対121）で可決された。
昨年の総裁選や今年2月の総選挙で、高市陣営が対立候補を誹謗中傷する動画の制作を依頼していたという疑惑も尾を引いている。『共同通信』や『週刊文春』などは、制作に関与したとされる人物の証言に基づき、首相秘書官と相談したうえで生成AIで作成した動画をSNSに投稿したと報じた。
首相は関与を否定したものの、陳述書を提出すると答弁してから1カ月以上資料が提出されず、7月24日の予算委員会でも野党からの追及が続いた。ただし、写真の時期をめぐる問題で『週刊文春』が関連動画の公開を一時中断し、『共同通信』も記事を訂正したため、事実関係は確定していない。
この過程で中高年層の支持も揺らぎを見せた。『時事通信』の調査では、60代の内閣支持率が63.7%から39.9%へと下落し、全年代の中で最も下落幅が大きかった。
自民党の岩盤支持層はなお堅固だ。『時事通信』の7月の世論調査によると、自民党支持層における内閣支持率は86.5%であった。一方、無党派層の支持が大幅に落ち込み、全体の下落を牽引した。
7月24日から26日にかけて実施されたNNN・読売新聞の調査でも、無党派層の内閣支持率は発足直後より22ポイント下落したものの、与党支持層では1ポイントの下落にとどまった。
「支持政党なし」との回答は59.5%で、2月の45.4%から14ポイント増加した。自民党を離れた有権者が野党ではなく無党派層へ移動したことを示している。支持率の下落がただちに政権交代を求める世論に結びつかない理由がここにある。
つまり、高市内閣のこの9カ月間は、高い支持率が必ずしも広く安定した支持基盤を意味するわけではないということを物語っている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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