竹島（韓国呼称：独島）を行政区域に置く韓国東部の慶尚北道（キョンサンブクト）が、日本の2026年版防衛白書における竹島についての記述に対して抗議声明を発表した。
8月4日の閣議で了承された防衛白書では、「インド太平洋地域における安全保障環境」の記述において、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記載されている。
防衛白書内に添付された図表「わが国周辺界空域での警戒監視」の地図では、竹島が日本の領海を示す青い実線内に含まれた。別の図表「わが国と周辺国・地域の防空識別圏（ADIZ）」のイメージにおいても、竹島は韓国ADIZ内で「竹島」と表記されている。
複数の韓国メディアは、日本の防衛白書において竹島関連の記述が初めてなされたのは1978年だとして、「2005年以降から独島を日本固有の領土として歪曲して記述している」「22年連続で無理な主張を続けている」と伝えている。
日本の防衛白書を受けて、竹島を行政区域に置く慶尚北道は4日にイ・チョルウ知事名義の糾弾声明を発表。声明では「日本政府が外交青書に続き防衛白書でも、独島に対する歪曲された領土認識を国家公式文書に反復的に盛り込むのは歴史的真実を否定する行為」とし、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国固有の領土であり、いかなる領土紛争も存在しない」と伝えられた。
そして、「日本政府は歴史的事実に反する歪曲された領土主張を直ちに中止し、独島領土主権を毀損するすべての行為を注視すべきだ」「正しい歴史認識と相互尊重を基盤に、未来志向的な韓日関係構築に向けた責任ある姿勢を示すよう求める」と日本政府に呼びかけていた。
また、慶尚北道議会のキム・ヒス議長も同日、「独島は明白な大韓民国の固有の領土であり、日本政府がいくら無理やりな主張を繰り返そうとも、我が国の領土主権は決して揺るがない」とし、「慶尚北道議会は独島を守ってきた道民の意思を受け継ぎ、我が領土主権を堅く守り続ける」と明らかにしていた。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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