韓国で2027年度の最低賃金の時給が確定した。
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雇用労働部は8月5日、2027年度に適用する最低賃金を「時給1万700ウォン（日本円＝約1183円）」と決定し、告示したことを明らかにした。
これは、2026年の最低賃金の時給である1万320ウォン（約1141円）より380ウォン（約42円／3.6%）引き上げられたものだ。
これに伴い、2027年度の最低賃金の月換算額は週所定労働40時間、月209時間基準で223万6300ウォン（約24万7407円）となる。これは業種別の区分なく、すべての事業場に一律で適用される。
使用者、労働者、公益委員で構成される最低賃金委員会は、7月14日の第14回全員会議で2027年度の最低賃金を決定した。
これを受け、雇用労働部は同月16日に最低賃金案を告示し、同月27日まで異議申し立てを受け付けた。
当該期間中、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が異議を申し立てた。特殊雇用・プラットフォーム労働者などの請負労働者にも最低賃金を適用すべきだという趣旨だ。
一方で小商工人連合会は、最低賃金が過度に引き上げられて小規模事業者の生計を脅かし、雇用の縮小まで招きかねないとして再審議を求めた。
ただし、雇用労働部は提出された異議に対し、「最低賃金法の規定趣旨・内容および最低賃金委員会の審議・議決過程などを総合的に考慮し、受け入れなかった」と説明した。
併せて雇用労働部は、「来年度の最低賃金が現場で遵守されるよう、広報・案内や指導・監督などを推進する計画だ」と付け加えた。
なお、日本では厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月28日、2026年度の最低賃金を全国平均で55円増の「1176円」とする目安を決めている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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