韓国で李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が4週連続で下落し、43.3%を記録して就任後最低値を更新したという世論調査結果が8月10日に発表された。
ネガティブ評価が20代で67.5%、30代で63.2%を記録し、青年層の民心にも赤信号がともった。
リアルメーターが『エネルギー経済新聞』の依頼で8月3～7日に韓国全国の有権者2514人を対象に調査した結果、李大統領の国政遂行に対するポジティブ評価は前週より2.6ポイント（p）下落した43.3%と集計された。
一方、ネガティブ評価は53%で前週比2.5ポイント上がり、前週と同様に誤差範囲外で肯定評価を上回った。「よくわからない」との回答率は3.6%だった。
年齢別に見ると、ポジティブ評価は70代以上で前週比5.6ポイント、60代で5.3ポイント下落した。特に青年層である20代ではポジティブ評価が2.5ポイント下がって27.9%にとどまった一方、ネガティブ評価は1.8ポイント上がって67.5%を記録した。30代も同様に、ネガティブ評価の割合が63.2%に肉薄した。
地域別では、ソウルでポジティブ評価が直前調査より5.9ポイント下落し、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）でも5.5ポイント落ち込んだ。
リアルメーターは「不動産税制の改編や刑事訴訟法改正を巡る議論、陸軍士官学校でのクーデター発言の後遺症に加え、猛暑や経済不安要因まで重なったことで、ソウルや保守層、高齢層を中心に支持離れが拡大し、ポジティブ評価の下落傾向が4週連続で続いた」と分析した。
政党支持率の場合、8月6～7日に韓国全国の有権者1007人を対象に実施した調査で、与党「共に民主党」が44.6%、野党「国民の力」が37.6%をそれぞれ記録した。「共に民主党」は前回の調査と比べ0.5ポイント、「国民の力」は0.1ポイント下落した。
「祖国革新党」と「改革新党」の支持率はそれぞれ2.9%と集計され、「進歩党」は1.5%を記録した。その他の政党は1.7%、無党派層は9%と集計された。
リアルメーターは「共に民主党は不動産税制改編を巡る問題と、全党大会における党権候補間の派閥抗争の激化により、ソウルや対保守層での支持層が離れ、支持率が小幅に下落した」とし、「国民の力は政府の税制改編案と刑事訴訟法改正への攻勢でソウル、大邱・慶北および保守層が結集したものの、党内の処分を巡る内紛や執行部の失言という悪材料と相殺され、支持率は横ばい状態となっている」と解釈した。
なお、両調査はいずれも無線自動応答（ARS）方式で行われた。大統領の国政遂行支持度調査の標本誤差は95%信頼水準で±2.0ポイント、回答率は4%だった。政党支持度調査の標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイント、回答率は3.4%だった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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