日本の衆議院と参議院は今年7月、皇室典範の改正案を可決した。1947年の制定から79年で実質的な初改正である。
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女性皇族が一般人と結婚した後も皇族の身分を維持できるようにし、戦後に皇族の身分を失った旧11宮家（天皇家以外の皇族の家系）の男系男子を養子に迎えることができるという内容だ。
ただ、皇位は父系の男性のみが継承するという「男系男子」の原則はそのまま残された。現天皇の直系の子には道を拓かないまま、数十親等も離れた男系血統を探す制度が作られた格好だ。
だが、現天皇と36～38親等離れた人々がすぐに天皇になるわけではない。配偶者と子がいない15歳以上の旧宮家の男性が皇室会議の議決を経て養子となり、その後に生まれた男児から継承資格を持つ。
一方、徳仁天皇の一人娘である愛子内親王は結婚後も皇室に残る道が拓かれただけで、皇位継承資格は今回の改正では与えられなかった。
目を引くのは世論である。法案通過の1週間後に行われた『日本経済新聞』と『テレビ東京』の調査では、女性天皇を容認してもよいという回答が84%に達した。
では、女性天皇に好意的な世論とは異なる方向の改正を、高市内閣はなぜ押し切ったのだろうか。
日本の歴史に女性天皇がいなかったわけではない。
6世紀末の推古天皇から18世紀の後桜町天皇まで、8代10回にわたり即位した。ただし、これらはすべて父方から皇室の血統を引く女性であった。母方を通じて皇統が受け継がれた「女系」天皇は存在しなかった。
男系論者が重視するのも、君主の性別そのものというより、この父系血統の連続性である。女性天皇までは前例があるものの、その子に皇位を譲れば王朝の系統が変わってしまうという論理だ。
男系男子のみに皇位継承者を限定する原則が、太古から法律として存在していたわけではない。これを初めて明文化したのは1889年、明治時代の皇室典範であった。
2005年の小泉内閣の有識者会議は、女性や女系にも継承資格を広げ、性別に関係なく第1子を優先する案を提言することもあった。この案が法制化されていれば、愛子内親王にも皇位継承の道が拓かれていたかもしれない。
翌年、徳仁天皇の弟である文仁親王の息子、悠仁親王が誕生したことで議論は停滞し、20年後、日本の政治はむしろ男系維持の方向で結論を出した。
今回の皇室典範改正は、高市首相の単独行動というより、自民・維新連立政権の合意に基づく執行と見ることができる。
出発点は2021年末、岸田内閣に提出された政府有識者会議の報告書だ。女性皇族の結婚後の身分維持と、旧宮家の男系男子の養子縁組という2つの案がここで提示された。
政治的な方向性は昨年、より明確になった。2025年10月、公明党が連立政権から離脱して日本維新の会が合流し、両党は連立合意書に「男系継承が古来例外なく維持されてきた」という歴史の重みを改正の前提として明記した。現行の継承順位は変更せず、養子案を優先的に推進して今年の国会で皇室典範を改正するという日程も定めた。
高市首相もまた、昔から男系継承を主張してきた。
2006年の衆議院予算委員会で、男系血統が途切れることなく続いてきた「万世一系」が天皇の権威の前提であると述べた。2022年1月号の月刊誌『文藝春秋』のインタビューでは、自身が反対しているのは女性天皇ではなく女系天皇だとし、「一度女系に変えれば元には戻せない」と語った。昨年の自民党総裁選では、男系継承を守るために皇室典範を改正すると述べ、男系維持の方針を明確にした。
結局、今年4月の自民党大会で改正推進を宣言してから3カ月余りで法案は議会を通過した。2月の衆議院選挙で自民党が圧倒的な議席を確保したことも、これを押し切る政治的条件となった。
自民党内部では、麻生太郎副総裁が率いる懇談会が議論を主導した。東京新聞の7月1日付の報道によると、改正法上、養子を迎えることができる宮家4つのうち1つが、麻生副総裁の妹である信子親王妃の宮家だ。これに対し、参議院特別委員会で立憲民主党の長浜博行議員はこれに触れ、養子縁組の過程に政治的利害関係が介入する可能性がないかを質疑した。
メディアの評価は冷ややかだった。
法案通過の翌日の社説で『産経新聞』のみが歓迎し、読売・朝日・毎日・日経・東京新聞は一斉に問題を提起した。現天皇と36～38親等離れた男性を皇族として迎え入れながら、直系の子である愛子内親王の継承の可能性は閉ざしておく制度を、国民がどれほど納得できるのかという問いだ。
主な世論調査でも、女性天皇への賛成率は80%前後を記録している。今回の改正案と世論の反応を見ると、単に「日本社会が家父長制だからだ」と説明するには不十分と言える。
皮肉にも、日本初の女性首相のもとで女性の皇位継承の可能性は再び先送りされた。
女性天皇に好意的な世論にもかかわらず、高市首相や自民党・日本維新の会にとって男系継承は単なる皇室制度の問題ではない。日本の伝統とアイデンティティの問題であり、両党間の連立合意書に明記された約束であり、高市首相の長年の信念である。
高市首相の立場からすれば、保守派、そしてさらに右派に位置する支持層が連立政府のコア支持層であるだけに、この問題は世論の反発が相当あろうとも守るべき中核的な価値だったのかもしれない。女性天皇を賛成する世論が高くとも、彼らにとっては容易に譲歩しがたい議題だったというわけだ。
改正法によって皇族数の減少に対応する仕組みは整ったものの、継承問題そのものが解決したわけではない。現在の継承順位は1位が徳仁天皇の弟である文仁親王、2位がその息子の悠仁親王だ。国会は継続的な検討を求め、法の附則も必要に応じて30年ごとに制度を再検討するよう定めた。ただし、旧宮家の男性の中で実際に養子となる人物が現れるかは不明だ。
日本には、天皇が崩御して初めて継承が行われるという原則を2017年の特例法で改め、明仁上皇の生前退位と現天皇の即位を実現した前例がある。必要性が目前に迫って初めて制度が動いたのだ。
今回は皇位継承の根本的な問題は後回しにしたまま、まず皇族数を確保する仕組みから整えた。今後、文仁親王、悠仁親王へと続く継承が現実化する過程で、女性天皇を支持する世論がどう動き、政治がどう対応するかが次の見どころとなる。
世論はすでに一方を指し示しているが、制度はまだその方向へ動いていない。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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