日本統治時代の三菱炭鉱における強制労働被害者の遺族が提起した損害賠償訴訟の1・2審で敗訴した日本の三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が、控訴審判決を不服として上告した。
8月15日、韓国の市民団体「日帝強制動員市民の会」によると、三菱マテリアル側の訴訟代理人は今月12日、光州（クァンジュ）高裁・民事2部に上告状を提出した。
裁判所は去る7月23日、強制動員被害者の遺族6人が三菱を相手取って起こした損害賠償訴訟の控訴審で、原告一部勝訴とした原審を維持した。裁判所は被告に対し、原告3人にそれぞれ1億ウォン（日本円＝約1133万円）を、残りの3人には相続分に相当する1176万～1666万ウォン（約133万～188万円）をそれぞれ支払うよう命じた。
家族に損害賠償請求権を残して亡くなった被害者のうち、故イ・サンオプ氏は、15歳で三菱鉱業が運営する日本・福岡県の上山田炭鉱に連行され、重労働の後遺症で生涯心肺疾患に苦しんだ。
別の被害者である故ユン・ジェチャン氏は、祖国が解放されたことすら知らされないまま、1945年12月まで三菱鉱業の炭鉱で労働を強いられた。
2020年1月に提起された今回の訴訟は、日本現地への訴状送達がスムーズに行われないなど手続きが遅延し、2審判決までに約6年6カ月を要した。
「日帝強制動員市民の会」によると、三菱は日本統治時代、政府の強力な支援のもと軍需企業として急成長し、朝鮮人約10万人を強制動員したと推計されている。
「日帝強制動員市民の会」は、2019年に原告54人が三菱重工業など韓国で「戦犯企業」と呼ばれる日本の企業9社を相手取って損害賠償を請求して以降、これまで計16件の集団訴訟を支援してきた。
このうち、判決が確定した3件を除く残り13件（上告審1件、控訴審8件、1審4件）は現在、裁判所に係属中である。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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