韓国では成人5人に1人が「サムスン電子」株主　半年で377万人増　「全体の6割強」少額株主が殺到するワケ

韓国の半導体大手サムスン電子の少額株主数が2026年上半期に800万人に迫り、過去最大規模に達していることがわかった。

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8月14日、サムスン電子が公示した半期報告書によると、2026年6月末時点の少額株主は797万1242人と集計された。

この数字は昨年6月末（504万9085人）より約292万人増えており、昨年未（419万5927人）と比較すると、わずか6カ月間で約377万人増加している。

韓国国内の成人人口が約4300万人である点を考慮すると、単純計算で韓国の成人5人に1人がサムスン電子の株式を保有している計算になる。少額株主が保有する株式は、サムスン電子の全発行株式の66.24%を占めた。

少額株主が大幅に増えた背景には、サムスン電子の株価上昇と韓国国内の株式市場の活況に伴う個人投資家の流入などが挙げられる。

サムスン電子の株価は2024年12月に5万ウォン（日本円＝約5600円）台まで下落したが、昨年後半に反発し、7月の平均6万5087ウォン（約7300円）から12月には10万8724ウォン（約1万2000円）まで上昇した。

今年に入っても上昇傾向を維持し、今年1月末の株価は15万ウォン（約1万6000円）を突破し、6月19日には37万4500ウォン（約4万2000円）まで上昇して高値を記録した。

株価上昇の過程で既存の投資家による利益確定も相次いだが、さらなる上昇への期待感と株式市場の好況が重なり、新規の個人投資家が大量に流入したと分析される。

サムスン電子は過去最高の業績を背景に、株主価値の向上策を策定する計画だ。サムスン電子は先月末、「株主還元政策の主な内容は、株主価値向上の効果を最大化すると同時に、将来の成長に向けた再投資と株主還元の最適なバランスを確保する方向で策定し、近く株主に共有する」と明らかにしていた。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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