ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する国会の弾劾案の表決をボイコットした与党「国民の力」のハン・ドンフン代表が立場を示した。
12月8日、ハン・ドンフン代表は「秩序ある大統領の早期退陣を通じて、大韓民国と国民に及ぼす混乱を最小化し、安定的に政局を収拾して自由民主主義を正す」と述べ、「これとともに民生経済と大韓民国の国家品格を守り抜く」と強調した。
ただし、政局収拾に関する具体的な方策は提示せず、記者からの質問も受けなかった。
ハン代表は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）にある「国民の力」党本部で行われたハン・ドクス国務総理との共同対国民談話で、「国民の犠牲によって築かれた自由民主主義は大韓民国の誇りである」と述べ、「しかし、12月3日に行われた大統領の非常戒厳令発令と戒厳軍の国会侵入などの事態は、大韓民国の自由民主主義を損なう反憲法的な行為であった」と非難した。
続けて「しかし国会は2時間30分で戒厳令の解除要求を議決し、最終的に5時間で反憲法的な非常戒厳令を合法的な方法で阻止した」とし、「これを通じて、我が国のシステムが正常に運営されており、成熟した自由民主主義体制が健在であることが証明された」と述べた。
ハン代表は「しかし非常戒厳令による国民的な不安と国家的な被害は取り返しがつかないほど甚大だ。政府に対する国民の失望と不信は非常に大きい」と指摘し、「ユン大統領が残りの任期で正常な国政運営を行うことは不可能であり、職を辞するべきだというのが国民多数の判断だと思う」と述べた。
彼は「秩序ある早期退陣の過程で混乱は生じないと思う」とし、「退陣前でも大統領は外交を含む国政に関与しない」と強調した。また、「現在進行中の非常戒厳令事態に対する捜査機関の調査が厳正かつ聖域なく透明に行われるようにする」と述べ、「政府と与党は大統領を含む誰であれ擁護することはない」と断言した。
ハン代表の声明には、大統領の秩序ある退陣や政局収拾に関する具体的なロードマップは含まれていなかった。ユン大統領の早期退陣の具体的な方策については、党内協議を経て後日発表すると述べた。
また、国務総理との会合を週1回定例化すると明らかにし、「常時のコミュニケーションを通じて、経済、外交、防衛など喫緊の国政課題を議論し、対策を講じて一切の国政空白が生じないようにする」と述べた。
ハン代表は談話文を読み上げた後、記者からの質問を受けることなくその場を後にした。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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