韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が、就任以来の最低値を記録したとの世論調査結果が公表された。
世論調査会社「韓国ギャラップ」は10月17日、14～16日の3日間、全国の18歳以上の男女1001人を対象に実施した「大統領の職務遂行評価」調査で、「よくやっている」と回答した割合が54％となり、秋夕（チュソク）連休前の前回調査（9月第4週）から1ポイント下落したと発表した。前回の55％が就任後の最低だったが、今回さらにそれを下回った形だ。
一方、「よくやっていない」と答えた割合は35％で1ポイント上昇し、「どちらとも言えない・無回答」は10％だった。
肯定的な評価は「共に民主党」支持層（93％）と進歩層（86％）で高く、否定的な評価は「国民の力」支持層（78％）と保守層（60％）で高かった。
肯定評価の理由としては、「経済・民生」（16％）、「外交」（15％）、「全般的によくやっている」（8％）、「意思疎通・職務能力・有能さ」（各7％）などが多く挙げられた。
一方、否定評価の理由では「外交」（18％）が最も多く、「親中政策・中国人の無査証入国」（8％）、「経済・民生」「独裁・独断」（各7％）が続いた。
今回の調査では、外交や中国関連、不動産政策などが否定的評価に影響したと分析されている。秋夕前の否定評価理由としては、チョ・ヒデ大法院長（最高裁長官）への辞任圧力や「内乱専担裁判部」設置など、与党主導の政治的案件が挙げられていた。
韓国ギャラップはこれについて、「9月29日に始まった中国人の無査証入国制度、連休中に注目されたカンボジアでの韓国人拉致・監禁事件、そして10月15日に発表された住宅市場安定化対策の影響があるとみられる」としつつ、「今回の不動産対策には、ソウル全域や京畿道12カ所の規制地域・土地取引許可区域の指定などが含まれているが、調査の後半に発表されたため、影響を見極めるには時間が必要だ」と分析した。
政党支持率では、共に民主党が39％、国民の力が25％で、ともに前回調査から1ポイントずつ上昇。曺国（チョ・グク）革新党と改革新党は各3％、進歩党1％、支持政党のない無党派層は28％だった。
また、来年6月3日に実施される第9回統一地方選挙の見通しについては、「与党候補が多く当選すべき」が39％、「野党候補が多く当選すべき」が36％、「分からない・無回答」は24％だった。
今回の調査は、無作為に抽出された携帯電話仮想番号を対象に、調査員による電話インタビュー方式で実施。標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイント、接触率は43.8％、回答率は12.1％。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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