スイスの国際経営開発大学院（IMD）の国家競争力評価で、韓国が前年より7ランク下がった27位にとどまった。
7月17日、韓国企画財政部によると、IMDが2024年の統計データおよび今年3～5月のアンケート調査結果を反映して発表した「2025年国家競争力評価結果」において、韓国は全体69カ国中27位を記録した。
過去最高順位だった前年の20位から7つ順位を落とした形だ。
IMDは毎年6月に発刊する『世界競争力年鑑』を通じて、国家が企業経営にとって良好な環境を提供する能力と、企業の効率的な運営能力を評価している。評価は「経済実績」「政府の効率性」「企業の効率性」「インフラ」の4分野における20部門、337の細部項目に基づいて行われる。
今回、企業の効率性分野が前年の23位から44位へと21ランクも下がり、全体順位を大きく引き下げた。この分野では生産性、労働市場、金融、経営慣行、態度・価値観といったすべての部門で順位が下落。とくに大企業の競争力は41位から57位に、企業の機会・脅威対応力は17位から52位にそれぞれ低下した。
インフラ分野も11位から21位へと順位を落とした。基本インフラ、技術インフラ、科学インフラ、保健・環境、教育の全分野で順位が下がり、特に都市管理および流通インフラの効率性、デジタル・技術人材の確保、サイバーセキュリティ能力などが低評価を受けた。教育分野では初等・中等教育および大学教育の順位がいずれも下がった。
一方で、「経済実績」と「政府の効率性」分野は、それぞれ11位、31位となり、前年よりそれぞれ5ランク、8ランク上昇した。
経済実績分野では、国際貿易や国際投資、物価などの部門が順位上昇を牽引した一方、固定資本形成の増加率や失業率・青年失業率の項目では前年より評価が下がった。政府効率性分野では、財政、税制政策、制度的環境などの順位が上昇したものの、企業環境および社会環境の項目では下落した。
また、昨年12・3非常戒厳による政治的不確実性の増大などの影響で、政治的不安定性の部門は50位から60位へと下がった。男女の失業率格差の項目も21位から33位に低下。一方で、個人所得税が勤労意欲に与える影響の項目は54位から43位へ、法人税項目は58位から43位へと順位が上がった。国内総生産（GDP）に対する租税負担が低いほど順位は高くなる傾向にある。
国別では、スイスが前年より1ランク上昇して全体1位を記録し、前年トップだったシンガポールは2位に後退。アジア諸国の中で韓国より順位が高かったのは、香港（3位）、台湾（6位）、中国（16位）などであり、日本は35位だった。
主要7カ国（G7）は、カナダ11位、アメリカ13位、ドイツ19位、イギリス29位、フランス32位、イタリア43位という結果だった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■日本を「地獄」と叩いた韓国歌手、日本公演へ…その“二枚舌”を意外な人物が痛烈批判
前へ
次へ
