李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営を「肯定的に評価する」との回答が微減した。
10月16日、EMBRAINパブリック、Kstatリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4機関が10月13～15日にかけて、全国の18歳以上男女1000人を対象に実施した全国指標調査（NBS）の結果を発表した。
それによると、李大統領の国政運営を肯定的に評価した回答は56％となった。
肯定評価は、2週間前に行われた前回調査（9月29日～10月1日）より1ポイント下落。9月第1週の調査で62％を記録して以降、下落傾向が続いている。
一方、「否定的に評価する」との回答は35％で、前回より1ポイント上昇した。
年齢別では、18～29歳（肯定33％・否定44％）を除くすべての世代で肯定評価が上回った。また、政治志向別では、進歩層と中道層でそれぞれ86％と58％が肯定的に評価した一方、保守層では否定評価が61％に達した。
李大統領の国政運営に対して「信頼する」と答えた人は57％、「信頼しない」との回答は39％だった。30～60代では「信頼する」が多く、18～29歳では「信頼しない」が優勢。70歳以上ではほぼ拮抗していた。
政党支持率は、与党「共に民主党」が前回比2ポイント下落の39％、最大野党「国民の力」が1ポイント上昇の23％となった。特に、李在明政権発足後、NBS調査で「共に民主党」の支持率が40％を下回ったのは今回が初めてだ。
その他、「改革新党」は4％、「祖国革新党」は3％、「進歩党」は1％、「支持政党なし・わからない・無回答」は29％だった。
一方、国家情報資源管理院で発生した火災に対する政府の対応については、「適切に対応している」が49％、「適切に対応していない」が42％だった。
40代（65％）と50代（55％）では「適切に対応している」との回答が多かったが、18～29歳では51％が「適切ではない」と答えた。
火災対応に関しては、「事故の収拾と復旧を優先し、政治的論争は控えるべきだ」との意見が64％を占め、「管理の不備による人災であり、大統領の謝罪と責任者の処罰が必要だ」との意見は28％だった。
「内乱特検」捜査については、「うまく行っている」が47％、「うまく行っていない」が43％。
また、回答者の66％が「内乱特検は政治の影響を受けている」と答え、「影響を受けていない」は23％にとどまった。
「経済成長」と「所得分配」のどちらを重視すべきかという質問には、79％が「経済成長」、17％が「所得分配」と回答した。
今回のNBS調査は、携帯電話の仮想番号（100％）を利用した電話インタビュー方式で行われ、回答率は15.8％。標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイント。詳細は中央選挙世論調査審議委員会の公式サイトで確認できる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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