韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が、前回調査より6ポイント（p）下落し、56％を記録したとの世論調査結果が12月12日に発表された。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が12月9～11日にかけて、韓国全国の満18歳以上の成人1000人を対象に李大統領の職務遂行について尋ね、12日に公表した結果によると、回答者の56％が「よくやっている」と答えた。
「よくやっていない」との回答は前週より5ポイント上昇して34％となり、9％は意見を保留した。
李大統領の職務遂行を肯定的に評価した理由としては、「外交」（28％）が最も多かった。続いて「経済・民生」（14％）、「意思疎通」「職務能力・有能さ」「全般的によくやっている」（以上7％）、「推進力・実行力・スピード感」（3％）の順だった。
否定的評価の理由としては、「経済・民生」（15％）、「道徳性の問題・本人の裁判回避」（9％）、「全般的に間違っている」（6％）、「独裁・独断」「政治報復」（以上5％）などが挙げられた。
韓国ギャラップは、「最近、大統領が厳正な捜査を指示した旧統一教会の金品授受疑惑に、与党関係者も関与していることが明らかになった」としたうえで、「この案件は、今週の大統領職務に対する否定的評価の理由として直接言及されたわけではないが、大統領および与党に対する全般的な認識に一部影響を及ぼしたと推定される」と分析した。
政党支持率は、「共に民主党」が40％、「国民の力」が26％と調査された。「共に民主党」の支持率は前週比で3ポイント下落し、「国民の力」は2ポイント上昇した。
韓国ギャラップによると、8月中旬以降、与党支持率が40％前後、「国民の力」が20％台半ばという構図が続いている。
このほか、「改革新党」が4％、「祖国革新党」が3％、「進歩党」が1％という結果だった。
今回の調査は、無作為に抽出された携帯電話仮想番号を用い、調査員による電話インタビュー方式で行われた。接触率は45.5％、回答率は11.5％で、標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイントだった。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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