東京地裁が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散を命じた決定について、韓国でも注目が集まっている。
3月25日、文部科学省による旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地裁が解散を命じる決定を下した。
高額献金や霊感商法など民法上の不法行為を理由として、日本の裁判所が宗教法人の解散を命じたのは今回が初めてだ。
「日本の裁判所、“高額献金”騒動の統一教会に解散命令」と見出しを打った『聯合ニュース』をはじめ、KBSやMBCといったテレビ局を含める韓国メディアもこぞって報じた。
韓国の『国民日報』は、旧統一教会について「韓国国内の主要教団である大韓イエス教長老会から、カルトや異端と規定されている団体」と紹介している。
周知の通り、旧統一教会は1954年に韓国のソウルで、故・文鮮明（ムン・ソンミョン）牧師によって設立された。
『ニューシス』は、「統一教会は1970年代から1980年代にかけて、悪質な勧誘戦術を用いて支持者を洗脳し、給料の大部分を文鮮明教祖に献金させていたという批判に直面した。日本では、信者に高価な美術品や宝石を買わせたり、不動産を売却させたりして教会への献金を集める『霊的商品』を提供していたとして訴訟を受けた」と伝えた。
また、「専門家らによれば、日本の信者たちは、1910年から1945年の日本による朝鮮半島植民地支配の期間に祖先が犯した罪の代償を求められており、教会の世界的資金の大部分は日本から出ているという」と付け加えた。
韓国でも「異端」と見なされているためか、今回の解散命令に対して、韓国のオンライン上では肯定的な反応が寄せられている。
特に「素晴らしい。韓国でも同様の対応をすべきだ」「日本のほうが我が国よりマシだ。韓国はカルト宗教にあまりにも寛大すぎる」「日本だからこそ可能なのだろう」「韓国の司法も少しは見習え」といった、日本の裁判所の判断をうらやむ声が多かった。
東京地裁は解散を命じる決定を出したが、旧統一教会側は「今回の決定は誤った法解釈に基づいて出された結果」とし、東京高裁への即時抗告を検討する考えを示している。
この問題が今後どう進展するのか、韓国でも関心が寄せられている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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