日本政府が新型コロナウイルス対策として実施した持続化給付金を不正に申請して取得する詐欺事件が後を絶たない日本。
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先日も家族で役割分担して少なくとも約10億円を不正に受給した詐欺容疑で、谷口光弘容疑者が潜伏先のインドネシアで逮捕されたが、これらコロナ関連の詐欺事件は韓国でも報じられている。
例えば、去る6月3日には現役の国税局職員と不動産会社勤務の女性社員ら男女7人が、若者を中心に「給付金を投資すればもうかる」などと勧誘し、代理でうその申請を繰り返して詐欺行為を働いて逮捕されたニュース。
