2025年も世界でさまざまな出来事があった。韓国でも政治や社会、国際情勢をめぐってさまざまなニュースが日本にも伝わったが、この1年間でとりわけ人々の印象に残ったトピックは何だったろうか。
【注目】尹前大統領夫人を“隠し撮り”の記者、ストーカーで訴えられるそこで今回、サーチコリアニュース編集部では、2025年に公開した記事の中から“特に読まれた記事”をピックアップした。本稿が「当時、韓国で何が起きていたのか」「なぜこのトピックが注目を集めたのか」をあらためて振り返るきっかけになれば幸いである。（内容は初出時のまま）
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韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が30～40％と高く調査された世論調査が議論を呼んでいる。
極端な保守層の回答だけが過剰に反映された可能性があるとの指摘も出ている。
問題となっているのは、まず、1月5日に韓国メディア『アジアトゥデイ』の依頼で韓国世論評判研究所（KOPRA）が行った世論調査だ。
それによると、尹大統領を支持するという回答が40％（「とても支持する」31％、「どちらかといえば支持」9％）に上り、与党「国民の力」の支持率も「共に民主党」（39％）と誤差範囲内で36％だった。
また、1月6日に『エナジー経済新聞』の依頼でリアルメーターが実施した定期世論調査でも、「国民の力」の支持率が34.4％で、1週間前に比べて3.8ポイント上昇した。
リアルメーターは「共に民主党（45.2％）が3週連続で下落した一方、国民の力は3週連続で上昇した」とし、「両党間の差は10.8ポイントまで縮まり、15週連続で誤差範囲外（±3.1ポイント）を維持した」と述べた。
この34.4％という支持率は、12月3日の非常戒厳令以前の数字に回復したことを意味する。
さらに世論調査コンジョンが行った調査でも、尹大統領の支持率は34.3％（「とても支持する」23.3％、「どちらかといえば支持」11.0％）となっており、相対的に高い支持率を記録した。
まさかの支持率回復という結果を受けて、尹大統領を弾劾に追い込んでいる「共に民主党」のチョ・スンレ首席代弁人は「質問設計自体が特定の方向へ（結果を）誘導したと判断される」と批判した。続けて「世論調査を通じて世論を歪めようとする試みについて、公職選挙法違反の疑いで告発を進める案が議論された」と明らかにした。
一方で「国民の力」側は「どの条項で告発するつもりなのか明らかにせよ」とし、「世論調査まで手懐けようとする狡猾な試みとしか見なせない」と批判した。
一部からは、朴槿恵（パク・クネ）元大統領を弾劾したトラウマを経験した保守層が、野党に再び政権を渡すわけにはいかないとして、危機感を働かせているとの解釈も出ている。
オンライン上ではこの結果をめぐる議論が白熱している。
尹大統領の支持率40％という調査結果を異常だと考える人々は、「誰が見ても操作された結果だろう。多くの国民の考えと異なる」「嘘の調査結果を出したなら営業停止にするべきではないか」「きちんと世論調査をしろ」「この結果を信じろというほうが無理」とコメントを寄せた。
一方で、「不当な弾劾を乱発した共に民主党は責任を取るべきだ」「朴槿恵や盧武鉉（ノ・ムヒョン）の時はたった2回の弾劾があっただけだが、共に民主党は190議席を握った途端、権力に目がくらみ30回も弾劾を行っている」「告発、告発、また告発。弾劾、弾劾、さらに弾劾。共に民主党にはうんざり」「李在明の裁判遅延と弾劾乱発、立法独裁を見れば、戒厳令は正当だったのでは？」といった意見も多かった。
いずれにしても政治的な不確実性が高まった韓国では、世論調査の結果ですら国民を分断し、混乱を招いている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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