韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は12月2日、宗教財団の政治介入について「憲法違反行為であり、非常に深刻な事案」とし、宗教財団の解散検討を指示した。特別検察が捜査中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府の「政教癒着」疑惑を念頭に置いた発言とみられる。
李大統領は同日、大統領室で主宰した国務会議で「政教分離は本当に重要な原則だが、これを破って宗教財団が組織的・体系的に政治に介入した事例がある」とし、「放置した場合、憲政秩序が破壊されるだけでなく、宗教戦争に似た状況が生じる可能性がある」としてこのように述べた。
また、「日本では（これと類似した事例に対して）宗教財団解散命令をしたという話のようだ」とし、「これについても一度検討してほしい」と注文した。
併せて、李大統領はフェイクニュース問題については「嫌悪（発言）とフェイクニュースの（弊害が）あまりにもひどいようだ。こうしていては国に亀裂が入るのではないか」とし、「表現の自由を理由に虚偽・フェイク情報に対してまで保護することはできない」と指摘した。
続けて、「最近は大統領の名前でも詐欺を働くという。さらに『中国がどうの、 不正選挙がどうの』と言いながら通りすがりの人をつかまえてしゃべる人もいるというが、中国と不正選挙が何の関係があるというのか」と反問した。
そのうえで「フェイクニュースへの対策は、政府全体レベルで用意したらどうかと思う。対策の準備がスピードを出せるよう、しっかり見届けてほしい」と述べた。
なお、李大統領は立法過程でロビー活動が行われているという指摘をめぐっては「統制が必要な事案」とし、関連制度を点検してみるようにと頼んだ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
前へ
次へ
