韓国政府と医師の対立により引き起こされた「医療大乱」が出口を見いだせないまま約8カ月も続いているなか、国立中央医療院のチュ・ヨンス院長が今年中の解消は難しいとの見通しを示した。
チュ・ヨンス院長は10月17日、国会保健福祉委員会の国政監査に出席し、医療大乱の解消時期に関する質問を受け、「本当に予測が難しい」と述べ、「来年には少しでも回復することを期待している」と遠回しに答えた。
ただし、「今年中の解消は難しいのか」という追加質問に対しては、「今年中に（医療大乱が解消されるのは）難しいだろう」とし、「みんなも同様に予測している」と答えた。
ただ、野党や一部の市民団体が主張する、いわゆる「公共医大（国立公共保健医療大学）設立」については肯定的な立場を示した。
チュ・ヨンス院長は「公共医大を通じた医師の増員の方向性自体は良いと思う」としつつも、「ただし、選抜過程の透明性といった問題が解決されなければならない。過去の論争が整理されれば、公共医大設立による医大増員は公共医療に役立つ可能性がある」と述べた。
また、単に医学部の入学定員を増やすだけでは、医師を地域に定着させることは難しいとの見通しも示した。
彼は「義務を課すには、その過程自体が非常に公共性を持つ必要があり、公共医大のような方式でなければ実行できないだろう」と述べ、「単なる（医大）増員では義務を課すのは難しい」と指摘した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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