「私たちの先祖の国籍は日本だった」との発言でも知られる韓国雇用労働部のキム・ムンス長官が、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾について否定的な見解を示した。
現実的な観点から、弾劾は国益に反するとの立場を明らかにしたのだ。
キム長官は12月6日、ソウル汝矣島（ヨイド）の中小企業中央会で開催された「第1回大韓民国ワーク・ライフバランス優秀企業表彰式」の終了後、取材陣と会った。
そこでキム長官は、現在労働の観点で最も大きな問題は、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領が予告した関税などであると指摘。さらに、「トランプ次期大統領（当選人）との関係改善のためには、大統領が直接会って交渉する必要がある」と強調した。
また、「もしユン大統領が今弾劾されれば、新しい大統領がいるわけでもなく、こうした重要な時期に大統領の席が空白になれば、輸出や企業、労働者にとってマイナスになるだろう」と述べた。「国益に資する行動をすべきであり、（弾劾が）国民に何の利益をもたらすのか」と疑問を投げかけた。
さらに、労働界によるユン大統領の退陣要求やストライキの動きについて、「戒厳令がすべて解除されたにもかかわらず、なぜストライキをするのか理解できない」と疑念を示した。
加えて、「韓国労働組合総連盟が対話を拒否して大統領退陣を要求しているが、大統領が退陣して何が良くなるというのか」と述べ、「労働者の労働条件が良くなるためには、企業が成功し、輸出が好調でなければならないのではないか」と付け加えた。
雇用労働部の長官として立場を示したキム・ムンス長官に対して、韓国のオンライン上では「悪い意味でさすがだね」「弾劾しなければ、外交や経済など今のこの落ち込んでいる状況をどうやって止めるつもりなんだ？」「今の大統領のやってることがまともだと思うか？認知症か？」「あなたみたいな人を長官の座から引きずり下ろせたらいいのに」といった批判のコメントが並んだ。
なおキム・ムンス長官は8月26日に開かれた人事聴聞会で「日帝時代、私たちの先祖の国籍は日本だった」と発言し、大きな問題となった。
さらに10月の国会・環境労働委員会の国政監査でも「当時、我が国と結ばれた条約や日本の法律、朝鮮総督府の法令のいずれにも『大韓民国の国籍』という表現は存在しない。これが現実だ」と述べ、国政監査を中断させたことがある。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
■「私たちの先祖の国籍は日本だった」キム・ムンス長官が“問題発言”…謝罪を再び拒否
前へ
次へ
