韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が対国民談話を開き、「私が非常戒厳という厳重な決断を下すまで、これまで直接明らかにできなかった深刻なことがたくさんある」と述べた。
そして「今回、国防部長官に選挙管理委員会の電算システムを点検するよう指示した」と明らかにした。
尹大統領は12月12日午前10時頃、録画映像を通じて非常戒厳の決断を下した過程を詳しく説明した。
尹大統領は「昨年下半期、選挙管理委員会をはじめとする憲法機関と政府機関に対して北朝鮮のハッキング攻撃があり、国家情報院がこれを発見して情報流出と電算システムの安全性を点検しようとした」とし、「他のすべての機関は自分たちの参観の下で国家情報院が点検することに同意し、システム点検が進行された」と話した。
続けて「しかし選挙管理委員会は、憲法機関であることを前面に掲げて頑強に拒否した」とし、「その後、選挙管理委員会の大規模採用不正事件が起き、監査と捜査を受けることになり、国家情報院の点検を受けると一歩退いたが、システム全体のほんの一部分だけの点検に応じ、残りは応じなかった」と指摘した。
尹大統領は「システム装備の一部だけを点検したが、状況は深刻だった」とし、「国家情報院の職員がハッカーとしてハッキングを試みると、いくらでもデータ操作が可能であり、ファイアウォールも事実上ないも同然だった」と話した。
また、「暗証番号も非常に単純で『12345』のようなやり方だった」とし、「当時大統領として国家情報院の報告を受けて衝撃に陥った」と付け加えた。
続けて「民主主義の核心である選挙を管理する電算システムがこのようにでたらめなのに、どうやって国民が選挙結果を信頼できるだろうか」とし、「選挙管理委員会は憲法機関であり、司法部関係者が委員であり、令状による押収捜索や強制捜査が事実上不可能だ」と話した。
尹大統領は「今年4月の総選挙を控えても問題のある部分に対する改善を要求したが、きちんと改善されたかはわからない」とし、今回の非常戒厳時、キム・ヨンヒョン前国防部長官に選挙管理委員会の電算システムの点検を指示したと明らかにした。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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