李在明（イ・ジェミョン）氏が当選した韓国の第21代大統領選挙では、3年前の第20代大統領選挙と比較して「選挙犯罪者」が1000人以上増加したことがわかった。
【解説】“死の淵”から権力の頂点へ 新大統領・李在明は何者か
特に、前回と比べて選挙暴力のケースが2倍以上も増えている。これは保守・進歩両陣営間の対立が深刻化しているという今の韓国社会の現実が如実に反映されたものだという分析が出ている。
警察庁が6月5日に発表した「第21代大統領選挙における選挙犯罪捜査現況」によると、現在までに警察は選挙犯罪者2565人（2295件）を摘発し、このうち8人を拘束した。88人は送検、44人は不送致処分とされ、現在は2433人に対する捜査が進められている。
今回の大統領選挙で摘発された選挙犯罪者の数は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が当選した前回の第20代大統領選（1383人）から85.5％（1182人）増加した。さらに遡り、文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選した2017年の第19代大統領選挙（956人）と比較すると、実に168.3％（1609人）も増加したことになる。
今回の大統領選挙における選挙犯罪を類型別に分けると、「横断幕・ポスターなどの毀損」が1907人、「虚偽事実の流布」が189人、「選挙暴力」が137人、「金品授受」が17人、「公務員の選挙関与」が32人、「違法団体の動員」が3人だった。この中では、「選挙暴力」が前回の大統領選挙（66人）から約2倍、「横断幕・ポスターなどの毀損」が625人から1907人に約3倍増加した点が目を引く。
警察はこのような選挙犯罪摘発数の増加傾向について、「12.3非常戒厳事態」以降の社会的混乱および陣営間の対立の激化が原因と見ている。検察庁法などの法改正以降、主要な選挙犯罪の大多数を警察が捜査するようになった点も、選挙犯罪増加の主な要因の一つとして挙げられている。
なお、選挙犯罪の公訴時効は6カ月で、ほかの犯罪に比べて短い方だ。このため、警察は前日から集中捜査期間に入り、期限内に捜査を完了する方針を立てている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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