韓国国民の過半数は、来年2022年1月から仮想通貨に税金を賦課することに賛成であることがわかった。
5月3日、世論調査機関リアルメーターがYTNの依頼で行った仮想通貨の課税に対する賛否を調査した結果を発表した。
それによると、「賛成する」との回答が53.7％に上った。「とても賛成する」が28.5％、「ある程度賛成する」が25.2％で、過半数が賛成していることがわかった。
対して「反対する」は38.3％。「とても反対する」が19.8％、「ある程度反対する」18.5％を記録した。「わからない」は8.0％だった。
男女別に見ると、女性は10人中6人が「賛成」（60.0％）であるのに対して、男性は「賛成」47.3％、「反対」45.7％と拮抗した。
年齢別でも差がある。
賛成が62.1％と最も多かったのが40代で、50代57.2％、30代55.4％、70代以上52.6％と続いた。60代も賛成（45.4%）が反対（37.6％）を上回ったが、賛成が過半数を超えることはなかった。20代は賛成47.5%、反対47.8％と、ほぼ半々に分かれる結果だった。
韓国の政治圏では最近、仮想通貨の投資所得も「その他の所得」であるため、20％の税金を来年1月から賦課しなければならないという意見や、仮想通貨市場が制度化されるまで課税を猶予するべきとの声が出ていた。
今回の調査は4月30日に全国満18歳以上、1万880人に接触し、最終的に500人から回答を得た。標本誤差は95％、信頼水準±4.4％ポイントだ。
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