サムスン電子イ・ジェヨン副会長の赦免について、韓国国民の10人中7人が賛成していることがわかった。
6月2日、韓国メディア『dailian』が世論調査専門機関Rnリサーチに依頼して実施した、6月第1週の定例調査によると、「現在収監されているイ・ジェヨン副会長を赦免すべきという主張についてどう思うか」と聞いた結果、回答者の68.4％が「賛成する」、24.8％が「反対する」と答えた。
68.4％の賛成のうち、「とても賛成する」が51.3％で最も多かった。一方で「とても反対する」は13.5％、「どちらかといえば反対する」が11.3％にとどまった。「わからない」は6.8％あった。
年齢別では、60歳以上で「賛成する」が多く、相対的に20代が少なかった。性別では大きな差はなく、赦免に「賛成する」と回答したのは男性で68.4％、女性で68.3％だった。
イ・ジェヨン副会長の“赦免論”は、半導体産業の振興と新型コロナワクチンの確保という意味で、財界はもちろん、政界からも提起されている。
イ・ジェヨン副会長は今年1月、朴槿恵、チェ・スンシルの国政壟断事件の破棄差し戻し審で、懲役2年6カ月の実刑を宣告されて服役中。すでにこの事件の1審で懲役5年を宣告され、2017年2月から2018年2月まで拘束収監されたことがあり、特別赦免や仮釈放がなければ、2022年7月に満期出所することになる。
今回の調査は5月31日～6月1日まで、全国成人男女を対象に行われた。標本誤差95％、信頼水準±3.0％ポイントだ。
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