消費者院が直近3年間で応急処置教育を受けた経験のある大人500人を対象にアンケート調査を行った結果、応急処置教育履修者232人のうち、正確な応急処置法を知っている人は23人（9.9％）に過ぎなかった。
報告書によると、教育を受けた場所では「職場」（180人、36％）が最も多く、次いで「予備軍・民防衛訓練」（141人、28.2％）、「学校」（81人、16.2％）、「私設教育機関」（50人、10％）の順となった。
これには韓国内でも「職場で実習したけど、いざとなったらできる自信はない」「しっかりと覚えないといけないとは思うけど…」などの意見が挙がっていた。
韓国では先月末、ソウルの繁華街・梨泰院で死者156人が発生する大規模な雑踏事故が発生した。今後、大きな事件・事故が発生するリスクに備えて、今から準備をしておくことはとても重要だろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
