非常戒厳令による韓国の混乱を受け、「竹島奪還のチャンス」と日本の元衆議院議員が発言したことに対して、韓国で反発の声が広がっている。
その先頭に立っているのは、誠信（ソンシン）女子大学のソ・ギョンドク教授だ。
ソ教授は12月9日、自身のフェイスブックに「日本の極右政治家たちが韓国の非常戒厳事態を利用して独島（竹島の韓国呼称）に関する妄言を撒き散らし、大きな論争を引き起こしている」と書いた。
彼が具体例として挙げたのは、元衆議院議員の長尾たかしと政治活動家の橋本琴絵だ。
長尾たかしは最近、自身のX（旧ツイッター）に「韓国の非常戒厳解除。ある意味、竹島奪還のチャンスだった。今後はその準備をしていく必要があると思います」と投稿した。また、橋本琴絵も「韓国が混乱しているあいだに石破政権は竹島に自衛隊を派遣せよ！国内での演習に何も問題はない！」とつぶやいている。
それらのツイートを「暴言」と断定したソ教授は「いずれにせよ、韓国の非常戒厳事態を利用して独島を自国領土に編入すべきだという無理筋な主張には、呆れるほかない。特に、他国の混乱を利用して自国の世論を誘導しようとする日本の極右勢力は、まず基本的な人間性を備えるべきだ」と批判した。
そして「このような国家的な事態が発生する際には、私たち国民と海洋警察が独島により大きな関心を持たなければならない。なぜなら、独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国の領土であるからだ」と締めくくった。
ソ教授の指摘を受け、韓国のオンライン上では「日本は韓国の領土を脅かす北朝鮮と同じ敵国だ」「日本に国を売り渡す今の政府でいいのか？」「韓国に手を出すな」といった日本に対する反発の声が上がった。
一方で「国民の敵である議員たちはこれを見ているか？」「ユン・ソンニョル（大統領）の目的はこれだったのか。独島を日本にあげようと」「これが売国保守たちの業績です」などと、現在の韓国政府に対する不満の意見も寄せられた。
大統領が退陣するかどうかと大いに混乱している韓国で、独島問題はくすぶり続けている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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