「私たちの先祖の国籍は日本だった」との発言でも知られる韓国雇用労働部のキム・ムンス長官が、厳しい立場にある労働者を積極的に支援すると約束した。
【注目】「私たちの先祖の国籍は日本」発言のキム長官、大統領候補に
キム・ムンス長官は1月15日、「労働弱者支援法が『労働弱者が頼れる支え』となるよう、政府も国会での立法議論を積極的に支援する」と述べた。
同日、キム長官はソウル市中区の平和市場を訪れ、清掃・警備労働者と面会した際に、「労働弱者を体系的に支援・保護する制度的基盤を整備するための『労働弱者支援法』が最近国会で発議された」とし、このように話した。
キム長官は平和市場で働く清掃・警備労働者に防寒用品を配布し、労をねぎらうとともに、苦労や困りごとに耳を傾けた。平和市場は商人たちの出資によって設立された平和市場株式会社が、場内の2850店舗の清掃・警備・防災業務などを行うため、労働者を直接雇用している。
キム長官は「清潔で安全な平和市場を作るために尽力している商人代表の皆様と労働者の皆様に深く感謝申し上げる」とし、「政府としても労働弱者がより良い職場環境で働けるよう、多方面で労働弱者を支援・保護するための方策を準備し、推進していく」と強調した。
ここに来て、キム・ムンス長官への注目度が急上昇している。韓国で早期の大統領選挙の可能性が高まっているからだ。
次期大統領候補のなかで、現在支持率トップを独走するのは、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表だ。その対抗馬として、保守層からはキム・ムンス長官が取り上げられている。
実際、韓国ギャラップが1月7日から9日にかけて全国18歳以上の有権者1004人を対象に実施した「未来の政治指導者支持率」調査によると、2位にキム・ムンス長官が入っている。
これまで李在明代表（支持率32％）に対抗する与党「国民の力」の候補としては、ハン・ドンフン元代表（6％）、ホン・ジュンピョ大邱市長（5％）、オ・セフンソウル市長（3％）の名前が挙げられていたが、今回の調査でキム・ムンス長官（9％）は彼らよりも支持されていたのだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が逮捕されたなかで、キム・ムンス長官がどのように支持を拡大していくのか、その動向に注目が集まっている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
■「私たちの先祖の国籍は日本だった」と発言したキム・ムンス長官、謝罪を再び拒否
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