「私たちの先祖の国籍は日本だった」と語った長官が第1位に…韓国の次期大統領候補、検索量ランキング

2025年01月28日 政治 #時事ジャーナル
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尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の弾劾局面に突入して初めて迎える旧正月の連休、韓国国民は次期大統領選挙の候補者のうち、誰を最も多く検索しているのだろうか。

【注目】「私たちの先祖の国籍は日本だった」キム長官が“問題発言”

『時事ジャーナル』が1月28日、ネイバー(NAVER)とダウム(カカオ)のデータプラットフォームを通じて、連休が本格的に始まった1月24日から27日までの大統領候補者のポータル検索量の推移を分析した。

その結果、雇用労働部のキム・ムンス長官が最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表を抑え、1位を記録していることがわかった。

李在明の「会見」翌日もキム・ムンスの検索量が急増

ネイバーデータラボの統計(一日最大検索量を100とする基準)によれば、キム・ムンス長官は過去4日間、検索量1位の座を一度も譲らず、平均検索量指数は55に達した。

キム・ムンス長官
(写真=時事ジャーナル)キム・ムンス長官

続いて李在明代表が36、ハン・ドンフン「国民の力」前代表が16、ホン・ジュンピョ大邱市長が12、オ・セフンソウル市長が12、ユ・スンミン「国民の力」元議員が6、キム・ドンヨン京畿道知事が5、ウ・ウォンシク国会議長が3を記録した。

全体的に与党側の候補者が検索量ランキング上位を占めたことが確認された。

李在明代表が1月23日に行った新年記者会見も、注目を集める効果にはやや欠けた様子だ。

日ごとに見ると、李代表の検索量指数は、記者会見の翌日である1月24日から27日まで59→30→28→27を記録。一方、キム長官は同期間中に100→49→36→34を記録し、弾劾局面以降、いまだに政局関連の公式立場を発表していないキム長官に話題が集中していることがわかる。

同期間中、ハン前代表は19→15→16→14、ホン市長は10→12→11→13、オ市長は6→17→12→13を記録した。

カカオのデータトレンド統計では、キム長官と李代表が接戦を繰り広げている様子だった。

李在明代表
(写真=時事ジャーナル)李在明代表

キム長官は平均検索量指数55で、李代表の54に僅差で1位を記録。続いて、ハン前代表27、ホン市長19、オ市長17、キム知事10、ユ元議員8、ウ議長6の順だった。

日ごとに見ると、キム長官は100→51→37→31、李代表は87→46→40→43だった。連休初期にはキム長官に注目が集まったが、その後は李代表が逆転した形だ。

地域別でもキム長官と李代表は検索量で接戦を繰り広げた。カカオのポータル検索量の地域別平均では、ソウルでキム長官と李代表がそれぞれ73を記録し、同点となった。

保守勢力が多い釜山(26-17)や大邱(21-16)ではキム長官が優勢。一方、進歩勢力が多い光州(9-12)、首都圏である仁川(23-24)、京畿(86-100)では李代表が優位を占めた。

各種世論調査でも保守支持層が結集し、キム長官に支持が集まる傾向が見られる。

『時事ジャーナル』が世論調査専門機関「JOWON C&I」に依頼し、1月18~19日に有権者1006人を対象に実施した調査(標本誤差は95%信頼水準で±3.1%ポイント、回答率22.2%)によると、キム長官(46.4%)は李代表(41.8%)との二者対決で誤差範囲内ながらもリードしていることがわかった。

特に李代表はホン市長との二者対決でも、それぞれ43.0%対43.7%で誤差範囲内ながらも劣勢であることが確認された。

「キム・ムンスの支持率は長続きしない」

政治界では、保守層の弾劾局面に対する危機意識と、「李在明大統領」に対する反感が作用しているとの分析が出ている。

李在明代表
(写真=時事ジャーナル)李在明代表

インサイトKのペ・ジョンチャン研究所長は1月23日、「第七国ラボ(LAB)」の創立シンポジウムで今回の世論調査結果を引用し、「弾劾局面でも李代表への国民的反感が際立っている」と強調した。

また、光云大学のチン・ジュングォン特任教授も1月27日、『時事ジャーナルTV』の「時事クッチャン」に出演し、「多くの国民は『尹錫悦も嫌だが、その次が李在明というのも嫌だ』と考えている」と述べ、「極端な対立政治を終わらせる人物が与党から出てきてこそ、競争が可能な地形が整う」と主張した。

一部では、キム長官が注目される傾向を一時的な「バブル現象」と見る分析もある。

キム・ムンス長官
(写真=時事ジャーナル)キム・ムンス長官

メック政治社会研究所のソ・ヨンジュ所長はCBSラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演し、キム長官について「(枯木に咲いた)桜だ。一時的に咲いてすぐ散る」と指摘した。

続けて「世論調査に積極的に参加する層は、チョン・グァンフンが率いる太極旗部隊だ。政治は結局正常に戻るものであり、健全な保守層や中道層の支持を得られないキム長官は最終候補にはなれない」と述べた。

与党内部からも似た意見が出ている。

「国民の力」の松坡(ソンパ)丙(ピョン)地区協議会のキム・グンシク委員長も同番組で「我が党(国民の力)の誤ったメッセージが、現在のキム長官の1位という結果を生んだと見ている。キム長官の支持率が長続きしないことに同意する」と述べた。

そして「弾劾の決着がつき、大統領が刑事裁判を受けることになり、李在明の控訴審の結果が3月初めに出れば、両陣営の強硬支持者を取り巻いていた混乱が収まり、キム・ムンス候補のバブルは消えるだろう」との見通しを示した。

(記事提供=時事ジャーナル)

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