韓国の最大野党「共に民主党」が誤差範囲内だが、与党「国民の力」を支持率でリードしたという世論調査の結果が発表された。
【注目】キム・ムンス、“直接対決”なら李在明を上回る支持率！
韓国MBCがコリアリサーチインターナショナルに依頼し、1月27日から28日にかけて全国18歳以上の男女1004人を対象に実施した政党支持率調査の結果を1月29日に発表した。
それによると、「共に民主党」は44％、「国民の力」は41％となり、誤差範囲内だが「共に民主党」が上回った。
ただ、1月1日に実施された直前の同調査と比較すると、「共に民主党」の支持率は4ポイント下落し、「国民の力」は12ポイント上昇しており、依然として拮抗した状況が続いていることは間違いない。
他の政党では、「祖国革新党」が4％、「改革新党」が2％、「その他の政党」が1％で、「支持政党なし・わからない・無回答」は8％だった。
次期大統領候補の支持率でも、「共に民主党」の李在明代表が36％でトップを守った。
それをキム・ムンス雇用労働部長官（17％）が追い、以下、オ・セフンソウル市長（7％）、ホン・ジュンピョ大邱市長（6％）、「国民の力」ハン・ドンフン元代表（5％）の順だった。
「共に民主党」の支持層では、李代表の支持率が77％で最も高かった。「国民の力」の支持層では、キム長官が39％、オ市長が15％、ホン市長が13％の順となった。
政党支持率と同じように、政権交代に対する意見も拮抗した。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾が認められ、早期の大統領選挙が行われた場合、「政権交代のために野党候補が当選すべき」と答えた人は50％、「政権再創出のために与党候補が当選すべき」と答えた人は44％だった。
直前の調査と比べると、「政権交代」を望む声は5ポイント減少した一方で、「政権再創出」を支持する声は12ポイント増加している。
全体的に見ると、これまでリードしていた「共に民主党」や「政権交代」を支持する層に対し、「国民の力」や「政権再創出」への支持が迫る形だ。
この結果について、オンライン上では「MBCの調査を信じるな」「MBCが実施した調査でこの結果なら、国民の力の支持率は50％を超えているだろう」「戒厳令まであったのに、共に民主党の支持率が上がらないのは全部李在明のせい」といった反応が寄せられた。
なお今回の調査は、通信3社の携帯電話仮想番号を用いた電話インタビュー方式で実施された。回答率は18.9％で、標本誤差は95％の信頼水準で±3.1ポイントだった。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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