中国人を対象とした「三大ショッピング防止法」を推進している韓国最大野党「国民の力」が、外国人の不動産に対する総合不動産税の税率を韓国人の2倍に引き上げるなど、外国人の不動産取引および課税規制を大幅に強化する法案を相次いで発議した。
10月14日、本サイト提携メディア『時事ジャーナル』の取材を総合すると、「国民の力」のソン・オンソク院内代表は、△総合不動産税法△地方税法△所得税法△不動産取引申告法など、外国人の不動産および税制に関連する5件の改正案を相次いで発議した。
これらの法案の骨子は、外国人の不動産取得・保有・譲渡の全過程において、韓国人よりも高い税率を適用し、投機目的の不動産購入を制度的に遮断するというものだ。
総合不動産税法の改正案では、外国人が保有する住宅に対して韓国人の2倍の税率を課す内容が盛り込まれた。地方税法改正案では、外国人の住宅取得税率を30％に引き上げ、30億ウォン（約3億円）を超える住宅を購入する場合は50％の税率を適用する。さらに、保有住宅に対する財産税率も韓国人の2倍に引き上げるという。
所得税法改正案では、外国人が不動産を譲渡する際の譲渡所得税率を韓国人の2倍に引き上げ、住宅賃貸所得の非課税措置を廃止することが柱となっている。また、不動産取引申告法の改正案には、外国人の国内における複数住宅の保有や、外国法人・団体による不動産所有を禁止する内容が含まれている。
法案自体には「中国人」という文言は明記されていないものの、最近、「国民の力」が党論として推進している「三大ショッピング防止法」と同じ脈絡の政策パッケージとみられている。
この「三大ショッピング防止法」とは、中国人による医療・選挙・不動産分野での規制を強化することを目的とした法案群だ。
ソン・オンソク院内代表は、所得税法改正案の発議の趣旨について「住宅賃貸所得に対する非課税および分離課税が国籍に関係なく一律に適用された結果、外国人による住宅購入が急増し、住宅価格上昇を招くなど、住宅市場の混乱要因として指摘されている」と説明した。
また、ソン院内代表室の関係者も「（三大ショッピング防止法に）関連する法案であり、首都圏のマンションは希少資源であるため、その購入や独占を税制面からも規制する必要があるという趣旨で発議した」と述べた。
このほか、党としては医療や選挙などにおける逆差別を防ぐための法案発議を今後も続けていく見通しだ。「国民の力」の院内指導部は連日、中国人に対する各種規制を強化する方針を強調している。
キム・ウネ院内政策首席副代表は同日、国会で開かれた国政監査対策会議で「中国の話をするだけで“嫌悪”のレッテルを貼る」と述べ、「国民の力は中国人特権を防ぎ、韓国国民を守るために行動する」と語った。
一方で、「国民の力」によるこうした法案発議については、一部の国民の反中感情を刺激し、支持層を結集させる狙いがあるとの見方も出ている。そのため、反中感情を政治利用しているとの批判も相次いでいる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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