少子高齢化が進む韓国において問題となっているのが、65歳以上の高齢ドライバーの増加であり、彼らが引き起こす交通事故だ。
【注目】韓国ドライバーの“報復運転”が多発!! 彼らがブチ切れる些細な理由とは
韓国では、警察や自治体に高齢者が免許を返納すれば10万ウォン（約1万円）の交通カードを与え、免許更新を厳しくするなど多様な政策を広げているが、交通福祉次元では不足だという指摘が出ている。
韓国刑事法務政策研究院の「高齢者の交通犯罪予防のための実態調査研究」を見ると、全体運転者のうち、65歳以上の運転免許所持者比率は2011年の5.3％から毎年増加し、2020年には11％以上を占めた。これは倍以上も上昇した数字で、2011～2020年の高齢人口増加率（46.6％）に比べても高い数値であり、毎年その増加幅は大きくなっている。
高齢ドライバーによる事故も、2016年の2万4000件から2020年3万1000件で、27％増となった。
実際に高齢者たちも、運転で困難を経験していることがわかった。同研究者らが昨年8～10月、ソウル・京畿道に居住する65歳以上の自動車運転者1000人を対象にアンケート調査を行った結果、75歳以上の後期高齢者のうち、66.4％が「運転時に困難を感じる」と答えている。
こうした状況は日本も同様だが、免許の自主返納の差を見れば違いはあるのだろうか。
まず韓国だが、韓国警察庁によると、2021年基準で65歳以上の高齢ドライバーのうち、免許を返納した人数は7万6002人と集計された。
一方の日本は、警察庁の運転免許統計によると、2020年に免許を自主返納した人が55万2381人。2010年の6万5605人に比べ、10年間で10倍近く増加した。
やはり“池袋暴走事故”の影響が大きく、事件が起きた2019年には免許を自主返納した人数は60万1022人に上り、免許返納制度導入後、最多となった。
また、日韓共に自主返納を考えている高齢者の数はおよそ7割近くになるのだが、実際に返納している数は大幅に下回る。やはり「免許を返納しなければ」という気持ちはあっても、車の利便性をなかなか手放せないようだ。
高齢ドライバーによる事故のニュースが増加する昨今、返納者に対して手厚いサービスを充実させることが、返納率のアップにつながることだろう。日韓共に抱える問題だけに、両国共に改善してほしいものだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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