韓国与党「国民の力」のペ・ヒョンジン議員が、重大な罪を犯した公務員の年金受給を制限する改正案を発議した。
2月25日、ペ・ヒョンジン議員は「ハヌル事件」を契機に、犯罪に手を染めた公務員の年金受給を制限する内容の公務員年金法改正案を発議した。
そもそも「ハヌル事件」とは、大田（テジョン）の女性教員（40）が小学1年生であるキム・ハヌルちゃんを殺害した事件だ。事件当日、キム・ハヌルちゃんは放課後、美術教室に向かう途中で行方不明となり、後に校内の視聴覚室で遺体のまま発見された。
加害者の女性教員は以前から精神的な問題を抱えており、事件前には同僚への暴力行為や機器の破壊などの問題行動が報告されていた。
この「ハヌル事件」を受けて、ペ議員が発議した改正案は、傷害致死、強盗、強姦などの重大犯罪で3年以上の実刑判決が確定した公務員について、それまでに納付した掛金とその利子の一部のみを返還し、年金を受け取れないようにする内容が骨子だ。
また、年金受給権と配偶者への承継権も剥奪されるように規定している。
現行法では、内乱、外患、反乱など特定の罪を犯した場合にのみ年金の支給が停止される。しかし、殺人や強姦など反倫理的な重大な罪を犯しても、最大50％までの年金を一生涯受け取ることが可能だ。
ペ議員は、国会の記者会見場で行った記者会見で「国民の奉仕者である大韓民国の公務員が学校で子供を無惨に殺害しても、生涯にわたり毎月100万ウォン（約10万3500円）以上の年金を受け取ることができるという事実を聞き、法的な不備を補完する必要があると考えた」とし、法案発議の背景を説明した。
この改正案について、韓国のネット上では「犯罪者が年金を受け取れないようにする法律を必ず作るべきだ」といった賛成の声から、「何の権利で本人が支払った年金を受け取れなくするのか」「国会議員も何の役にも立たないのに年金を受け取っている」といった疑問の声も上がっている。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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