少子高齢化の波にのまれる韓国。高齢者の増加は若者にたしかな負担を与えている。実際に高齢を理由に経済活動を停止した人も多く、その数は年々増加の一途を辿っている。
韓国統計庁の国家統計ポータルによると、2022年6月時点で「老い」を理由に経済活動を停止している「非経済活動人口」は248万3000人と集計された。250万人に肉薄する数字だ。
これは1年前より12万1000人増加した数字で、今年上半期の累計では21万6000人増えたことになる。同調査は1999年に始まり、当時は140万7000人にとどまったが、2009年に150万人を、2016年に200万人を超えた。「老い」を理由として非経済活動人口の比率は、1999年10.3％だったが、2022年は15.6％も占めている。
非経済活動人口が増えることは、国民一人ひとりの負担が増加することと同義だ。
さらに今後、高齢化はますます深刻になっていくと予想されており、生産年齢人口100人当たりの高齢人口比率を示す「老年扶養費」は、2020年の「22.5人」から2040年には2.8倍の「63.4人」に上がると見られている。
経済活動人口が減れば、経済活力はもちろん成長潜在力も落ちるしかない。早急な対策が急がれる重大な問題だ。
これには、韓国内でも「老いても自ら工場に出稼ぎに行くのが、国家と子供たちのためだ」「人は老いていくものだからしょうがないとはいえ、負担は徐々に大きくなるばかりだ」など、現状を受け入れつつも、厳しい意見が散見した。
先人の頑張りがあったからこそ、現在の社会が形成されている。それだけに、高齢者をむげに扱うのは間違っているが、何かしらの対策を打たなければならないのは間違いない。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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