シム・ウジョン検事総長が野党の推し進めるイ・チャンスソウル中央地検長ら検事に対する弾劾の動きが現実化した場合、最大の被害者は国民になると警告した。
シム総長は10月21日、国会・法制司法委員会の大検察庁国政監査で、検事総長を含む検事の弾劾に関する立場を明らかにしてほしいとのパク・ジュンテ議員（国民の力）の質問に対し、「慎重に検討してほしい」と答えた。
シム総長は、自身に対する弾劾案に関しては「特に言うべきことはないように思う」としながらも、「特定の事件を捜査したという理由だけで、特別な根拠なく検事に対する弾劾が試みられるのは、検察の政治的中立性と独立性に大きな影響を与える可能性がある」と指摘した。
さらに「ソウル中央地検長は首都ソウルの国民に対する安全の責任を負っており、主要な事件が集中している。そのような重要な役割を担う検事長が弾劾されれば、結局その被害を受けるのは国民である」と主張した。
また「法律と原則、証拠に基づいて判断できるよう、政治的な中立を守り、職務を全うできるように慎重に検討していただきたい」と強調した。
シム総長は「（弾劾訴追が）後に棄却されたとしても、裁判中は職務執行が停止される」とし、「そうなれば検事としては、取り返しのつかない不利益を被ることになる。司法作用にも大きな影響がある」と付け加えた。
共に民主党のキム・ヨンミン議員が「（弾劾対象の検事に）罪があるかどうかをどうやって知るのか。監察はしたのか」と問うと、シム総長は「監察に値する事項はないと考えている」と答えた。
また、ソウル中央地検・反腐敗捜査2部のチェ・ジェフン部長が10月17日にキム・ゴンヒ大統領夫人のドイツモータース株価操作疑惑に関する不起訴処分の理由を説明し、押収捜索令状申請に関する虚偽のブリーフィングを行ったとの指摘について、シム総長は「ブリーフィングの過程で単純なコミュニケーションの誤りがあったと理解している」と答えた。
これに先立って、共に民主党の議員40人余りがキム・ゴンヒ夫人の不起訴処分の責任を追及するとして、シム総長とイ地検長、チェ部長らに対する弾劾を推進する意向を明らかにした。
共に民主党のキム・ユンドク事務総長は前日の記者会見で「検察の不起訴決定によって、大韓民国の検察は死んだ」とし、「（株価操作疑惑の真相究明を求める）国民の要求にきちんと応えるべきだというのが民主党の立場だ」と述べた。
続けてキム事務総長は「（キム夫人の不起訴は）検察を解体するレベルの改革が必要な一大事件だ」とし、「まともな捜査を怠ったことが不起訴につながったという点で、シム総長に責任を問うべきだ」と強調した。さらに「シム総長とイ地検長をはじめ、不起訴決定に関与した検事全員が責任を負うべき問題だ」と述べ、彼らの弾劾を検討する意向を再確認した。
なお法制司法委員会はこの日、国政監査の証人として採択されたが出席しなかったキム夫人とその母親チェ・ウンスン氏に対して同行命令書を発付した。国民の力は「キム夫人母娘を侮辱するためのものだ」として反対したが、数の劣勢で野党が強行した同行命令書の発付を阻止できなかった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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