「共に民主党」をはじめとする韓国の野党6党は12月13日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する2度目の弾劾訴追案を国会に報告した。
野党は明日（12月14日）17時に国会本会議を開き、この弾劾案を採決にかける計画だ。
国会は13日14時4分頃、本会議を開き、尹大統領に対する弾劾訴追案を報告した。国会法によると、大統領弾劾訴追案は本会議で報告されてから24時間経過後から72時間以内に採決が可能となる。
先立って共に民主党、祖国革新党、改革新党、進歩党、社会民主党、基本所得党などの野党6党は12月12日、2度目となる大統領弾劾訴追案を共同で発議した。
この発議には、共に民主党のパク・チャンデ、祖国革新党のファン・ウナ、改革新党のチョン・ハラム、進歩党のユン・ジョンオ、基本所得党のヨン・ヘイン、社会民主党のハン・チャンミンなど、野党6党の議員190人と無所属議員のキム・ジョンミンを含む191人が参加した。
野党6党は、非常戒厳令発令翌日の12月4日に最初の弾劾案を発議している。しかし、この弾劾案は12月7日の本会議で、与党「国民の力」の議員が3人を除いて全員採決に参加しなかったため、投票不成立で廃案となった。
今回の新たな弾劾案で野党6党は「内乱罪」に焦点を当てた。
分量も最初の弾劾案より16ページ増え、44ページに達している。2度目の弾劾案には、1度目の弾劾案に盛り込まれていた「国民主権主義および権力分立の原則など憲法と法律に違反した非常戒厳令」だけでなく、戒厳軍や警察が大統領の指揮の下で国会議員の逮捕を試みた点も新たに追加された。
また、戒厳軍が中央選挙管理委員会を占拠し、委員会職員の携帯電話を押収したことや、キム・オジュン氏が設立した世論調査会社の封鎖を指示した件も含まれている。
一方で、これまでの弾劾案に含まれていたキム・ゴンヒ大統領夫人の株価操作疑惑や、尹大統領をめぐる大統領選世論操作疑惑、価値外交、再議要求権の乱用などは除外された。
この弾劾案で野党6党は、尹大統領について「国民の信任を裏切り、憲法が付与した戒厳令発令権を乱用して国憲を混乱させる目的で政府、軍隊、警察を動員し、武装暴動という内乱罪（首謀者）を犯した。これにより憲法を守る責務を放棄し、職務遂行において重大な違憲・違法行為を行った」と主張している。
なお、大統領弾劾案が可決されるためには、国会議員200人（在籍議員の3分の2）以上の賛成が必要となる。野党勢力192人が弾劾に賛成した場合でも、与党から少なくとも8人以上の「造反票」が必要となる。
採決前日の12月13日時点で、「国民の力」の議員のうち弾劾賛成の意思を公にしたのはアン・チョルス、キム・イェジ、キム・サンウク、キム・ジェソプ、チョ・ギョンテ、チン・ジョンオ、ハン・ジア議員の7人だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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