日本のIT大手DMMビットコインから482億円相当のビットコインが流出した問題で、警察庁と米連邦捜査局（FBI）が北朝鮮ハッカー集団の関与を発表した。
複数の日本メディアによると、警察庁は12月24日、北朝鮮傘下のサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター」による攻撃が原因だと特定したと伝えた。
警察庁によると、警察庁によれば、交流サイト上で採用活動を装い、メッセージやURLを送信してアクセスさせる手口で、委託先の技術者を欺き、取引システムに侵入していたという。これで北朝鮮系による計画的な仮想通貨の窃取事件だった疑いが強まった。
「トレイダートレイター」は、北朝鮮の偵察総局が運営するハッカー部隊「ラザルス（Lazarus）」の組織の一部とされており、2022年4月から活動を続けている。
今年に入って北朝鮮のハッカー集団の暗躍が勢いを増しているといわざるを得ない。
ブロックチェーンデータ分析企業チェイナリシスが12月19日に公開した報告書によると、北朝鮮と関連するハッカーたちは今年、47件の仮想通貨窃盗を通じて、複数のプラットフォームから合計13億4000万ドル（約2100億円）相当を奪取したという。
2022年の11億ドルを超え、2023年の6億6050万ドルの倍となる過去最大規模の金額だ。
また、2023年の全世界の仮想通貨プラットフォームにおける窃取被害額（22億ドル）のうち、60.9％が北朝鮮のハッカーによるものだったことが判明した。チェイナリシスは「北朝鮮による仮想通貨への攻撃がますます頻繁になっていると見られる」と指摘している。
日米韓を中心とする国際社会は、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発資金を調達するために仮想資産を窃取する行為が深刻なレベルに達していると見なし、それを阻止することに力を注いでいる。
しかし、被害額の拡大が現実として立ちはだかっている。
北朝鮮では全人口の約1％しかインターネットに接続できない国だが、ハッキング能力は世界最高水準だ。2023年5月、アメリカのIT企業「HackerEarth」が開催したハッキング大会で、北朝鮮の大学生が1位から4位までを独占した事実がこれを証明している。
いずれにしても具体的な対応策を講じることが急務だ。これ以上、このような卑劣な窃取行為を許すことはできない。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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