韓国の世論調査で与党「国民の力」の支持率が3週間ぶりに6ポイント上昇し、30%台に回復したことが明らかになった。
これにより最大野党「共に民主党」との支持率の差が4ポイントまで縮まった。
エンブレインパブリック、KSTATリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが1月6日から8日にかけて、全国18歳以上の男女1000人を対象に実施した全国指標調査(NBS)の結果を1月9日に発表した。
それによると、1月第2週の「国民の力」の支持率は32%、「共に民主党」の支持率は36%で、その差は4ポイントだった。「共に民主党」の支持率は前回調査(2024年12月19日実施)より3ポイント低下した。
「祖国革新党」は7%、「改革新党」は3%の支持を得た。
大統領選挙が今年行われた場合、どの政党の候補に投票するかという質問には、「共に民主党」の候補を選ぶとした回答が41%、「国民の力」の候補を選ぶとした回答が29%だった。
次期大統領として最も適任だと思う人物について尋ねたところ、「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表を選んだ回答者が31%だった。
続いて、オ・セフンソウル市長とホン・ジュンピョ大邱市長がそれぞれ7%、ハン・ドンフン元「国民の力」代表が5%、アン・チョルス「国民の力」議員が4%、ウ・ウォンシク国会議長が3%と続いた。
「該当者なし」「わからない」、または回答を拒否した人は32%だった。
次期大統領候補として取り上げられる各人物への好感度を尋ねた質問では、李在明代表が37%、ウ・ゥオンシク議長が33%、オ・セフン市長が23%、ホン・ジュンピョ市長が21%、ハン・ドンフン元代表が17%、イ・ジュンソク「祖国改革新党」議員が13%だった。
次期大統領選で「政権交代のために野党候補が当選すべきだ」と答えた人は53%、「政権再創出のために与党候補が当選すべきだ」と答えた人は37%だった。
また、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の弾劾審判について「弾劾を認めて尹大統領を罷免すべきだ」との回答が62%に上った。「弾劾を棄却し、職務に復帰させるべきだ」との回答は33%だった。
尹大統領の弾劾審判に対する対応については、「非常に誤っている」(53%)を含め、「誤っている」と答えた人は65%だった。一方、「うまくやっている」との回答は30%だった。
NBS調査は、携帯電話の仮想番号(100%)を用いた電話インタビューで行われた。標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイント、回答率は22.8%だ。
(記事提供=時事ジャーナル)
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