韓国の与党「国民の力」が、最大野党「共に民主党」の「カカオトーク内での内乱扇動フェイクニュース告発方針」を国民への脅迫と批判し、反撃に転じた。
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特にユン・サンヒョン議員をはじめとする「国民の力」関係者は「私が李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表を批判した」とし、自らをオンラインプラットフォーム「民主派出所」に自己申告するキャンペーンを展開している。
最近、「国民の力」のメディア特別委員会は報道資料を通じて、党所属の議員や党員が民主派出所に自ら申告する「内乱扇動罪、私を告発せよ」キャンペーンを実施すると発表した。
民主派出所とは、「共に民主党」が党レベルで内乱扇動に関するフェイクニュースを告発するために設置したオンラインプラットフォームのことだ。特別委員会によると、このキャンペーンが始まってから一日で1000人以上が「自分を内乱扇動罪で告発してほしい」と申し出たという。
ユン・サンヒョン議員も1月14日、民主派出所に「共に民主党のカトク（カカオトーク）検閲を非難した国民の力のユン・サンヒョンだ。自己申告する」と投稿したことを明らかにした。
ユン議員は「カトク検閲は、韓国を北朝鮮のような全体主義国家に変え、李在明代表を共に民主党の父を超えて、国家の父として崇拝させようとする意図ではないのか」と批判する投稿を自身のフェイスブックに上げたことが申告理由だと説明した。
「国民の力」の院内指導部も、「共に民主党」の「カトク検閲論争」に対する攻勢を強化している。同日の院内対策会議では、「NOカトク検閲！」「私のカトクに自由を！」と書かれたプラカードを掲げ、「共に民主党」を激しく非難した。特に李在明代表が前日に「カトクがフェイクニュースの聖域なのか」と発言したことへの批判が相次いだ。
「国民の力」イ・ヤンス事務総長はこの場で「多くの国民が利用するカカオトークを監視するというのは、宣戦布告に他ならない」と批判。「共に民主党は単に政治的な意見交換さえも、フェイクニュース扱いしている。カカオトークのメッセージでは一切の政治的発言をしてはならず、それを受け取ることも許されないという論理だ」と強調した。
パク・ヒョンス院内首席副代表も「フェイクニュースであろうと真実であろうと、一般国民間のカカオトーク対話を問題視し、制裁を加えようとする試み自体が反民主的・独裁的な発想だ」と指摘。さらに「政党の代表が表現の自由という最も高いレベルの基本権を軽々しく制限するということ自体、自由民主主義国家ではあり得ない」と批判し、「共に民主党の無理筋な行動のすべては、李在明代表の“大統領への焦り”から来ている」と皮肉った。
ユ・サンボム議員も「与党議員や保守論客はもちろん、共に民主党に批判的な一般国民にまで“内乱扇動”というレッテルを貼り、“口封じ”しようとする暴挙を即刻中断すべきだ」と強く求めた。さらに「内乱容疑者や内乱共犯者を擁護してはならない。それ自体が内乱扇動罪として処罰される」という「共に民主党」議員の発言を引用し、「これは国民の表現の自由を公然と侵害し、“内乱恐怖政治”を行う国民への脅迫だ」と主張した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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