韓国の国家未来研究院が2025年の韓国の実質国内総生産（GDP）成長率が1.67％にとどまるとの見通しを示した。
これは国内機関のなかで最も低い水準であり、主要なグローバル投資銀行（IB）8社の平均予測値よりも低い。
1月14日、国会・政務委員会所属の「共に民主党」キム・ヒョンジョン議員が産業研究院などから提出された資料によると、国家未来研究院は今年のGDP成長率を1.67％と予測した。
国際金融センターが12月末時点でまとめた主要IB、8社の平均予測値（1.70％）を0.03ポイント下回る水準だ。
同研究院は、韓国経済に影響を与える国内要因として、政治的問題、金融市場の不安定さ、高水準の家計債務と企業債務、長期的な低成長、人口構造の変化を挙げた。また、外部要因として、米ドル高、貿易摩擦、地政学的リスクの拡大、貿易政策の不透明性、高金利の継続、中国経済の減速について言及した。
これらの要因が複合的に影響し、今年の建設投資は-1.16％減少し、輸出増加率も1.43％にとどまると研究院は予測した。今年の年間消費者物価上昇率は1.47％で目標水準（2％）を下回るものの、ウォン・ドル為替レートは年間平均1449ウォンに達すると分析され、通貨政策の余地は大きくないと分析した。
非常戒厳令の余波による政局不安が長期化しているため、今年の韓国経済成長率の見通しがさらに下方修正される可能性もある。
韓国銀行（中央銀行）は昨年11月、今年の成長率見通しを2.1％から1.9％に引き下げたが、2月に発表される修正経済見通しでさらに下方修正する見込みだ。
韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は「来年の成長率は当初1.9％と予測していたが、国会を通過した予算案が約-0.06％ポイントの緊縮的な影響を与えるだろう」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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