拘束された韓国の尹大統領、キム・ゴンヒ夫人と会えない…捜査当局が接見禁止措置「証拠隠滅の懸念ある」

2025年01月20日 政治 #時事ジャーナル
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内乱首謀者の容疑で拘束された韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、キム・ゴンヒ夫人を含む外部の人々と面会できなくなる見込みだ。

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尹大統領に対して接見禁止措置を下した高位公職者犯罪捜査処(公捜処)は、調査に再三応じない尹大統領を強制引致(強制連行)する案も検討している。

1月20日、公捜処によると、京畿道・義王(ウィワン)市のソウル拘置所に収容されている尹大統領は、起訴されるまでキム・ゴンヒ夫人を含む家族や外部の人物と面会することができない。

公捜処は、尹大統領が弁護人を除く人物と接見できないようにする「被疑者接見等禁止決定書」をソウル拘置所に送付した。接見禁止措置は、捜査機関から通知された時点で即座に効力を発すると説明している。

公捜処の関係者は「証拠隠滅の懸念があるため、それを防ぐための措置だ」と明らかにした。

尹錫悦大統領(左)とキム・ゴンヒ夫人
(写真=時事ジャーナル)尹錫悦大統領(左)とキム・ゴンヒ夫人

尹大統領はキム・ヨンヒョン元国防部長官らと共謀し、昨年12月3日に違法な非常戒厳を宣言するなど、国憲を乱す目的で暴動を引き起こした容疑(内乱首謀および職権乱用権利行使妨害)を受けている。

ソウル西部地裁のチャ・ウンギョン部長判事は、1月18日に尹大統領に対する拘束前被疑者審問(令状実質審査)を行った後、「証拠隠滅の恐れがある」として前日に拘束令状を発付した。

尹大統領は逮捕期間を含め、最大20日間拘束状態で捜査を受ける。公捜処と検察非常戒厳特別捜査本部(特捜本)がそれぞれ10日間ずつ拘束期間を分担することで暫定的に合意したため、公捜処は1週間ほど追加で尹大統領を捜査した後、大統領起訴権限を持つ特捜本に事件を送致する予定だ。

検察は2月5日頃に尹大統領を裁判にかける見通しだ。

尹大統領、公捜処の調査に応じず…「憲裁には出席」

尹大統領が「公捜処に話すことはもうない」として公捜処への出頭調査を依然拒否しているため、強制連行の是非にも注目が集まっている。

公捜処は1月20日の午前10時に尹大統領へ出頭を通知したが、ユン・ガプクン弁護士は「公捜処への出頭は難しい」との立場を明らかにした。尹大統領は、公捜処の捜査を、捜査権を持たない機関による「違法捜査」として、公捜処の調査には応じない意向を示している。

ユン弁護士は、憲法裁判所の弾劾審判弁論には尹大統領自身が出席する予定であるとし、その時期について「まもなく出席される」と述べた。

公捜処は、尹大統領を強制連行するか、拘置所訪問調査を行うかなどを検討している。ただし、公捜処が強制連行や訪問調査を実施しても、尹大統領は黙秘権を行使する可能性が高い。

尹大統領は拘束令状審査時に法廷に出席し、45分間にわたって非常戒厳の宣言は「大統領の憲法的決断であり固有の統治行為」であり、大統領の非常措置権の行使を内乱行為と見なすことはできないと主張した。

しかし裁判所は、公捜処が提示した各種捜査資料や、すでに拘束起訴されている軍・警察の指導部から得られた証言などを基に、尹大統領の内乱首謀および職権乱用権利行使妨害の容疑が立証されたと判断した。

尹錫悦大統領
(写真=尹錫悦大統領Facebook)

チャ部長判事は拘束令状審査時、尹大統領の最終陳述が終わった後に「非常立法機構が具体的に何を指すのか。戒厳宣言後に非常立法機構を創設する意図があったのか」と尋ねた。「非常立法機構の意図と機能」に関する質問は、チャ部長判事が拘束令状審査で行った唯一の質問だったという。

尹大統領は判事の質問に対してしばらく沈黙した後、「(メモは)キム元長官が書いたのか、私が書いたのか記憶が曖昧だ」とし、「非常立法機構をきちんとするつもりはなかった」と答えたと伝えられている。そして「本当に戒厳を行うつもりだったのなら、このようにいい加減に宣言し、国会で解除要求案が可決された際に素直に応じることはなかっただろう」と主張したという。

先立って、チェ・サンモク大統領権限代行(副総理兼企画財政部長官)は非常戒厳宣言時、国務会議で尹大統領が戒厳に関連する予備費など財政資金の確保に関するメモを渡したことを認めた。

検察特捜本もキム元長官の公訴状において、尹大統領が非常戒厳宣言直後、チェ権限代行に「予備費を早急に十分確保し報告すること」「国会関連の各種補助金・支援金・賃金など現在運用中の資金を完全に遮断すること」「国家非常立法機構関連の予算を編成すること」と記載された文書を渡したと記述している。

一方で尹大統領は、支持者が引き起こしたソウル西部地裁での暴動事態に関し、「早朝までその場を守った多くの国民の無念で憤る気持ちは十分に理解するが、平和的な方法で意思を表現してほしい」との獄中メッセージを発信した。

尹大統領は「非常戒厳宣言が国家非常事態に準じる国政混乱の状況下で、ただ大韓民国の憲政秩序の崩壊を防ぎ、国家機能を正常化するためのものであったにもかかわらず、この正当な目的が適切に伝わっていない」とし、残念だとの意向を示したと弁護団は説明している。

さらに「司法手続きの中で非常戒厳宣言の目的と正当性を、最善を尽くして明らかにする」とし、「時間がかかっても諦めずに誤りを正していく」と語った。

(記事提供=時事ジャーナル)

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