韓国の次期大統領候補の最有力で、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、アメリカのトランプ第2期政権について立場を明らかにした。
李代表は1月20日、国会で開かれた最高委員会の会議で「トランプ第2期政権の発足により、大転換の時代の幕が開ける」と述べ、「関税や貿易、通商など、アメリカ第一主義がもたらす変化に対する対応策を準備しなければならない」と強調した。
続けて、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和、ロシア・ウクライナ戦争、そして米中関係においても新たな挑戦と機会が共存するだろう」とし、「堅固な韓米同盟を基盤に、新たな変化に対応するための外交・安保および通商戦略を整備し、対応しなければならない。政府も国会も実用的で柔軟な姿勢を持ち、大転換の波を賢明に乗り越えよう」と呼びかけた。
また李代表は、このような変化に対応するため、迅速な補正予算案の編成を改めて求めた。
彼は「変化の危機を機会に変える方法は、政治的な不確実性が経済に波及しないようにすることだ」と述べ、「切迫した思いで不確実性を解消し、民生経済の回復のために特段の対策を講じるべき時期だ」と指摘した。
そして「当局の安易な対応で貴重な時間を無駄にしてはならない。補正予算など必要なすべての手段を駆使し、迅速かつ果敢な措置を取るべきだ」と強調し、「共に民主党は民生経済の回復を目指す努力に超党派で協力する」と述べた。
そんな李代表に対して、オンライン上では「結局はこれまで通りの行動を続けるだけだろう。自分たちが気に入らなければ弾劾を行うだけ」「その対応策は他の人に任せたら？我々が求めているのは、より善良で、人命を尊重し、正直なリーダーだ」「言い訳しないでくれ。中国や北朝鮮を優先するのが共に民主党、そして李在明の党論だろう？」といった反応が寄せられた。
なお、トランプ氏は1月20日正午（日本時間1月21日午前2時）にアメリカの第47代大統領に就任する。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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