韓国与党「国民の力」のクォン・ソンドン院内代表が最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を批判し、「韓国における秩序維持と法治遵守の反対語は李在明だ」と述べ、「李在明勢力の暴走を阻止する」と強調した。
クォン院内代表は1月20日、国会で開かれた非常対策委員会で「19日、李代表は秩序維持や司法制度について言及した」とし、「前科4犯、12の容疑、5件の裁判を抱えるほど無秩序に生きてきた人物が秩序について語るのは欺瞞を超えて法治主義への嘲笑だ」と述べた。
クォン院内代表はこの日の会議で、李代表の行動を批判するため、過去2022年10月に「共に民主党」がキム・ヨン元民主研究院副院長に対する検察の捜査中に、党のシンクタンクである民主研究院への家宅捜索を阻止したという報道を共有した。
「当時、共に民主党の議員や支持者数十人が、李代表の最側近であるキム・ヨンに対する検察の家宅捜索を8時間にわたり阻止した」とし、「その際、常任委員会別にチームを編成してキム・ヨンの逮捕を妨害した」と指摘した。
さらに「最近、李代表の右腕として活動しているキム・ミンソク議員は、2008年に政治資金法違反の疑いで逮捕状が発付されると、民主党本部で1カ月間座り込み、逮捕を阻止した人物だ」と述べ、「ハン・ミョンスク元首相は最高裁で有罪が確定した後も、9年間にわたり追徴金5億ウォン（約5350万円）を納付していない」と批判した。
その上で、「李代表は『ハン・ビョンスク事件はない事件を作って捏造した、国家暴力犯罪』と詭弁を弄して擁護してきた」とし、「李在明勢力はこれまで連鎖的な弾劾を通じて無秩序・無政府状態を公然と煽動してきた」と主張した。
クォン院内代表はさらに、李在明勢力の行動は「ナチス」を連想させると述べ、批判のトーンを強めた。
彼は「李在明勢力の行動は、すべての権力を行政・立法・司法の区分なく総統の手の中に統合しようとするナチス・ドイツの法学者エルンスト・ルドルフ・フーバーの論理を思い起こさせる」とし、「ナチスの全体主義国家を韓国で許容することはできない」と断言した。そして、「国民の力は偉大な国民とともに、必ず李在明勢力の暴走を阻止する」と付け加えた。
また、1月17日に「共に民主党」主導で国会本会議を通過した「内乱行為特別検査法案（内乱特検法）」についても、「共に民主党に問いたい。内乱特検で誰を、どのような犯罪で捜査するつもりなのか」と疑問を呈し、チェ・サンモク大統領権限代行に対し、再議要求権（拒否権）の行使を求めた。
クォン院内代表は「非常戒厳に関する捜査は、過去40日以上にわたり検察、警察、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が総動員されて進めてきた」と述べ、「すでに尹大統領は拘束され、国防部長官、陸軍参謀総長、首都防衛司令官、警察庁長官などすべての重要人物が次々と拘束された」と指摘した。
さらに、「共に民主党は（特検法の）協議過程で、捜査対象について問われると、『国会に出動した下級将校や下士官も調査すべきだ』と述べた」とし、「このような荒唐無稽な言い訳をしている理由は、早期大統領選挙に向けた特検という策略的な陰謀を明かせないからだ」と批判した。
また、「李在明勢力の策略的な特検を導入すれば、数百億ウォンの税金が必要になる」と指摘。「大規模な人員を投入し、予算を浪費して李在明の早期戴冠式の障害をすべて取り除くことが狙いだ」と述べ、特検推進による予算浪費も批判した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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