上昇傾向を見せていた韓国の与党「国民の力」の支持率が、ついに最大野党「共に民主党」を上回った。
1月16日、「国民の力」の政党支持率が「共に民主党」を誤差範囲内で逆転したとの世論調査結果が発表された。12月3日の戒厳令事態以降、初めて「国民の力」の支持率が上回ったことになる。
EMBRAINパブリック、Kstatリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが1月13日から15日まで、満18歳以上の男女1005人を対象に実施した全国指標調査（NBS）の結果を発表した。
それによると、1月第3週の政党支持率は「国民の力」が35％で1位となった。「共に民主党」が33％で続き、「祖国革新党」が8％、「改革新党」が3％、「進歩党」が1％、態度保留（支持政党なし・わからない）が17％という順だった。
1月9～10日にリアルメーターが『エネルギー経済新聞』の依頼で実施した調査で、「共に民主党」42.2％、「国民の力」40.8％という僅差の結果が出て、同じ週の韓国ギャラップの調査でも「共に民主党」36％、「国民の力」34％と迫っていたが、ついに逆転したことになる。
また、次期大統領の適任度については、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が28％でトップだった。相変わらず1位だが、12月中旬の数字（48.0％、調査会社JOWON C&I）と比較すると下落傾向ともいえる。
その後をキム・ムンス雇用労働部長官（13％）が追い、ホン・ジュンピョ大邱市長（8％）、オ・セフンソウル市長（6％）、「国民の力」ハン・ドンフン元代表（5％）という結果が出た。
オンライン上では賛否が分かれている。
この結果を歓迎する反応としては、「嘘の扇動ばかりしてきた共に民主党が、今や逆風にさらされている」「自分の身を守るために共に民主党と組んで国政を妨害した李在明も、厳正な法の裁きを受けるべきだ」「常識的な国民は、共に民主党が李在明を助けるために韓国の法治を壊そうとしていることをよく知っている」といった声があった。
一方で、「世論操作、もううんざりだ」「今や世論調査なんて見ても笑いしか出ないし、信じる気にもなれない。ただのメディア操作の一環としか思えない」「最近、誰が世論調査を信じるんだ？（政治ブローカーの）ミョン・テギュンのせいで世論調査が操作されていることがよくわかったじゃないか」と、世論調査自体を信じないという人も多かった。
なお、今回の調査は全国の18歳以上の男女1005人を対象に、携帯電話の仮想番号を利用した電話インタビュー方式で、1月13日から15日に実施された。回答率は19.6％で、標本誤差は95％信頼水準で±3.1％ポイントだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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