韓国の最大野党「共に民主党」が「誤った世論調査は事実上、民主主義の基盤を揺るがす行為だ」と主張した。
「共に民主党」のファン・ジョンア代弁人は1月22日、国会で取材陣に対し、「誤った世論調査によって民意が歪められることがないよう、制度の抜け穴や改善の余地があるかを探していく」と述べた。
さらに「特定の業者に限らず、世論調査全般を詳しく調べる予定だ」とし、「世論調査を行う機関が資格要件を満たしているかをはじめ、回答率などについても確認する必要がある」と語った。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾局面でも、与党「国民の力」の支持率のほうが高く出たり、政権交代よりも「政権維持」を望む人が多い結果が出たりした一部の世論調査について、「共に民主党」は「保守層の過剰な回答が原因」という認識をある程度共有しているとみられる。
ファン代弁人は「ある調査では、保守層の過剰な回答が明確に示されたものもある」としつつも、「（保守陣営が結束する）傾向を無視することはできないため、なぜそのような結果が出たのかを分析し、対応策を模索していく」と述べた。
「共に民主党」は1月20日の最高委員会で「世論調査の検証および制度改善特別委員会」を設置することを決定しており、この特別委員会は1月23日に世論操作への対応と制度改善をテーマとした討論会を開催する予定だ。
これに対し、「国民の力」のシン・ドンウク首席代弁人は論評で、「国民の世論を統制しようとする試みだ」と批判した。
続けて「支持率が高かったときは沈黙し、不利な結果が出ると保守結集や過剰回答といった言い訳を掲げ、世論調査を否定しようとする姿勢はダブルスタンダードの極みだ」と述べた。
さらに「公表された世論調査を見直すというのは、事実上の検閲を意味するものであり、これは民主主義の基本原則を自ら否定することにほかならない」とし、「民意は検閲によって変えられるものではない」と指摘した。
国会・行政安全委員会に所属する与党議員らは、声明を通じて「共に民主党」が世論調査検証特別委員会を設置することについて、「世論調査機関に事実上の圧力をかけ、自分たちに有利な結果を出させようとする試みだ」と非難した。
そして、「思想や表現の自由を掲げながら国家保安法の廃止などを主張してきた人々が、いざ自分たちの問題になると全体主義的な思考に基づき、国民の考えや表現を検閲しようとしている」と指摘。「表現の自由など憲法的価値を守るため、常に国民とともにし、共に民主党の全体主義的な行動を強く阻止する」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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