尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が逮捕された状況にもかかわらず、与党「国民の力」の支持率が最大野党「共に民主党」を大きく上回った世論調査結果が発表された。
1月20日、世論調査会社リアルメーターが『エネルギー経済新聞』の依頼で1月16日から17日の2日間、全国18歳以上の有権者1004人を対象に実施した世論調査の結果を発表した。
それによると、「国民の力」の支持率は前週の調査より5.7ポイント上昇して46.5％を記録。一方、「共に民主党」の支持率は3.2ポイント下落し39.0％となった。「国民の力」の支持率が、「共に民主党」を誤差範囲外で上回る結果となった。
リアルメーターは「国民の力の支持率は5週連続で上昇している一方、共に民主党の支持率は下落が続いている」とし、「2024年7月第3週以来、半年ぶりに国民の力が共に民主党を誤差範囲外で上回った」と説明した。
「国民の力」の支持率が40％台中盤に達するのは11カ月ぶりであり、「共に民主党」の支持率が40％を下回るのは5カ月ぶりだ。
さらに、次期大統領選挙においても、与党の継続を求める「政権延長論」が、野党への交代を求める「政権交代論」を誤差範囲内で上回った。
次期政権も「国民の力」が担うべきだとする政権延長論は、前週の調査より7.4ポイント上昇して48.6％となり、野党が政権を握るべきだとする政権交代論は6.7ポイント下落して46.2％となった。
リアルメーターは「（昨年）12月第4週の調査では、政権交代論が政権延長論を約2倍の差で上回っていたが、その後差が縮まり、政権延長論と政権交代論のフレームが拮抗する流れが展開された」と説明した。
最近の世論調査では、与党「国民の力」の支持率が野党「共に民主党」を上回る結果が相次いでいる。韓国ギャラップが1月17日に発表した世論調査でも、「国民の力」39％、「共に民主党」36％という結果だった。
「国民の力」の支持が上昇し、「共に民主党」との差を広げているという結果に、オンライン上では様々な意見が出ている。
今回の結果を歓迎している人々は、「世論調査の結果は当然だ。国会議席の3分の2近くを占める政党（共に民主党）が大統領まで掌握したら、拒否権すら通用しない一党独裁国家になるだけだ」「（共に民主党代表の）李在明（イ・ジェミョン）の顔を見るだけでも嫌だ。裁判でも途中で退席しておきながら、法治だのなんだのと言い続ける前科者ではないか」といった反応を見せた。
一方で、「こんな調査に信頼性はあるのか？」「共に民主党は世論調査機関を告発するべきではないか？明らかにおかしい結果だ」「こんな調査結果が民心を代弁しているように書くな」といった、調査結果に納得できない人々もいた。
なお今回の調査は、無線97％・有線3％の自動応答方式、回答率7.8％、標本誤差は95％信頼水準で±3.1％ポイントだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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