旧正月（1月29日）の連休が近づくなか、韓国政治界の視線は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反事件の控訴審判決に集中している。
与党「国民の力」は、「共に民主党」が意図的に李代表の裁判を遅らせていると疑念を提起している。
一方、「共に民主党」はそのような事実はなく、控訴審の手続きに積極的に臨むと明言した。
李代表の公職選挙法違反事件における控訴審判決の結審公判は、来る2月26日に予定されている。
そのため法曹界では、控訴審判決は3月中旬から下旬、最高裁の最終判決は5月末から6月初めに出る可能性が高いと見ている。
仮に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追が憲法裁判所で認められれば、その時期に早期大統領選挙が実施されるため、これらの日程は早期大統領選挙の局面で重大な“変数”となる見通しだ。
李代表は昨年11月の公職選挙法違反事件の1審で、懲役1年、執行猶予2年の判決を受けた。李代表がこの事件で最終的に罰金100万ウォン（約11万円）以上の判決を受けると、議員資格が消失するだけでなく、大統領選挙への出馬も不可能になる。
控訴審の判決結果は早期大統領選挙への出馬に直接的な影響を与えないが、リスクを抱えた状態で選挙を戦うことは負担といわざるを得ない。
「国民の力」は、李代表側が「裁判遅延」戦略を続けていると強く主張している。
「国民の力」のチュ・ジヌ法律委員長は1月24日、自身のフェイスブックを通じて「『李在明式の裁判遅延の小細工』は相変わらずで、また非常に巧妙だ」と批判し、「1審で出た証人を再び呼ぶと言い、キム・ドンヨン京畿道知事まで証人に申請した。後任の京畿道知事がこの事件と何の関連があるのか」と反問した。
さらに、「公職選挙法に従い、1審が6カ月、2審が3カ月、3審が3カ月以内に判決されていれば、遅くとも『2023年9月12日』には最高裁の確定判決が出ていたはずだ」と指摘。「法律通りに進められていれば、無限弾劾、繰り返される特検、予算案削減、カカオトーク検閲など、共に民主党の『高慢さ』を国民が目にしなくて済んだだろう。与野党の協力が李在明の空席を埋めていただろう」と非難した。
これに対し、「共に民主党」も直ちに反撃に出た。
チョ・スンレ首席代弁人は同日、国会でのブリーフィングで「1審裁判の際、遅延を招いたのはむしろ検察だった」と述べ、「検察は1審で起訴事実を特定できず、実に1年9カ月を浪費した後、裁判の終盤に起訴状を変更した。検察は1審で計43人の証人を申請して証人尋問に多くの時間を費やしたが、李代表側が申請した証人は検察の10分の1である4人に過ぎなかった」と主張した。
さらに、「検察の時間稼ぎによって1審判決が遅れたが、控訴審の初公判であった1月23日以降、裁判部の意向に従い迅速に進められる予定だ。李代表は司法手続きを遵守し、裁判部が提示した日程に積極的に臨む」と話した。
そして「国民の力は事実とは異なり、李代表が裁判を遅延させていると虚偽の主張を繰り返している。裁判部に圧力をかけているが、これは司法権への明白な干渉であり、直ちに中止すべきだ」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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