内乱の首謀者として拘束・起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領側が「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査は違法であり、検察の起訴もその違法行為の延長だ」と改めて主張した。
尹大統領の弁護団は1月27日に声明を発表し、「公捜処と検察による司法破壊を糾弾する」と述べ、このような見解を示した。
弁護団は「公捜処は大統領に対する捜査よりも逮捕が目的で、捜査権や管轄権に関する検討はもちろん、公捜処法や刑事訴訟法に関する基本的な検討さえもまともに行われていない」と、公捜処を批判した。
また、「検察も事件に対する真剣な検討をせず、関連者に対する捜査だけを根拠に大統領を内乱罪で拘束・起訴することを推し進めた」とし、「大統領がいかなる職権を乱用し、誰かの権利行使を妨害したり、義務のないことを他者に強要したりしたという捜査は存在しなかった」と付け加えた。
さらに弁護団は「大統領に対する捜査権を持たない検察と公捜処が職権乱用を口実に大統領への捜査を始めた」と述べ、「本来、捜査権がある職権乱用に関する捜査は棚上げされ、内乱罪の立件だけに集中した」と主張。
「職権乱用に対する捜査を根拠に内乱を捜査する典型的な別件捜査であり、大韓民国の司法システムを崩壊させ、大統領を拘束・起訴するという主客転倒の捜査に成り果てた。明白な違法捜査だ」と批判した。
弁護団は検察に対して、「検察の責任逃れ的な起訴、使命を忘れた無責任な違法行為の傍観を国民はしっかり見ていた」と非難し、「検察総長をはじめとする検察官たちは厳重な連帯責任を負うべきだ」と指摘した。また、「司法の混乱と司法破壊の主役である公捜処を設立し、彼らをけしかけて内乱の立件を煽った共に民主党も歴史的責任から逃れることはできない」と厳しく警告した。
そして、「公捜処は大統領の不訴追特権により、そもそも捜査もできず、ましてや強制捜査が不可能な職権乱用罪を足掛かりに内乱罪に持ち込んだが、これを検察も知らなかったというのか」と疑問を呈し、「このような捜査機関に国家の法治を任せていることが悲しく、恥ずかしい」と強調した。
先立って検察は1月26日、尹大統領を内乱の首謀者として拘束・起訴した。現職大統領の拘束・起訴は史上初めてだった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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